新たに岸和田市内にオフィスを開設する事業者を補助します

概要

本補助金は、本市に本社を有さない事業者が岸和田市の都市拠点に新たにオフィスを設置する場合に、オフィスの改修費や家賃・共益費、ならびに市民を雇用した際の支援金を補助する制度です。オフィスは主として事務所・営業所として使用されるスペースを対象とします。

こんな事業者におすすめ

• 本社所在地が市外で、岸和田市の都市拠点に新たにオフィスを開設する事業者
• オフィスの改修や賃借を行い、岸和田市民を雇用する予定の事業者

対象者・要件

• 申請時点で岸和田市にオフィスを有していないこと。申請者の本社（本店）所在地が市外であること。
• 都市拠点において物件を賃借または購入し、事業計画認定通知の日から6ヶ月以内にオフィスを開設すること（やむを得ない事由がある場合は例外あり）。
• 補助対象オフィスで日本標準産業分類に掲げる産業の事業を行うこと（別表に定める産業に該当すること）。
• オフィス開設日から起算して3年以上、計画に記載した業務を継続すること。
• オフィス開設日から90日以内に常時勤務する従業員を当該オフィスに5名以上配置すること。
• 市税を滞納していないこと。暴力団関係等に該当しないこと。風俗営業等に該当する事業者は対象外。

補助内容

• 対象経費: 家賃及び共益費（オフィス賃借事業）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 15万円／月
• 対象経費: 建物付属設備工事費・修繕費（オフィス改修事業）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 100万円
• 対象経費: 市民を雇用した場合の支給（雇用促進事業）
• 上限額: 90万円（事業あたりの上限人数3人、若手加算等の条件あり）