岸和田市オフィス誘致補助金

概要

岸和田市内に新たにオフィスを開設する市外の事業者に対して、オフィスの賃借にかかる家賃・共益費、オフィス改修費、並びに岸和田市民を雇用した場合の雇用促進費を補助します。対象となるのは、市内の都市拠点において所定の要件を満たしてオフィスを設置し、一定期間継続して事業を行う事業者です。

こんな事業者におすすめ

• 本社所在地が市外で、岸和田市内に新たに事務所または営業所を設けようとする事業者

対象者・要件

• 計画認定申請時点で岸和田市にオフィスを有していないこと。
• 都市拠点において物件を賃借または購入し、認定後おおむね6か月以内にオフィスを開設すること（やむを得ない事由は例外あり）。
• オフィス開設日から起算して3年以上、計画に記載した業務を継続すること。
• オフィス開設日から90日以内に常時勤務する従業員等を5名以上配置すること。
• 市税滞納なし、暴力団関係者でないこと、風俗関連営業等に該当しないこと。

対象となる取り組み

• 都市拠点における賃借によるオフィス開設とそれに伴う改修工事
• 岸和田市民の雇用創出に資する採用・雇用

補助内容

• 対象経費: 家賃及び共益費、建物付属設備工事費・修繕費、（雇用促進に対する人数給付）
• 補助率: 空き店舗・空き家を活用する場合は2/3、それ以外は1/2
• 上限額: 100万円（オフィス改修事業の上限）

対象経費の詳細

• 家賃・共益費：認定者が支払う家賃及び共益費を補助（上限15万円／月、補助対象期間は家賃の支払日から起算して36ヶ月目まで）
• 建物付属設備工事費：照明、冷暖房、通信、給排水等の設置・改修費
• 修繕費：クロス張替え、タイルカーペット張替え、塗装等の工事費

主な要件・注意点

• 雇用促進は事業開始後36ヶ月以内に要件を満たす必要があり、1事業あたりの上限人数は3人で、通常の市民雇用は1人当たり20万円、若年者（18〜29歳）は1人当たり30万円となる。
• 補助対象外経費には、申請者の役員や親会社・子会社等に支払う費用、著しく高額な経費、社会通念上不適切と認められる費用が含まれる。
• 賃貸借契約・売買契約の締結の前日までに事業計画認定の申請が必要であること。