「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（区分：創業・起業）

概要

岸和田市内で創業を予定している個人または岸和田市内で創業後5年未満の事業者に対して、創業に係る費用や創業時の販路開拓に係る費用の一部を補助します。対象経費には広告宣伝、法人設立に要する費用、産業財産権取得や新商品開発に係る費用などが含まれます。補助率は補助対象経費の2分の1、上限は1事業者あたり10万円です。

こんな事業者におすすめ

• 岸和田市内でこれから創業を予定している個人
• 岸和田市内で創業後5年未満の個人事業主や法人
• 創業時にホームページ作成や看板設置、販路開拓に費用がかかる事業者

対象者・要件

岸和田市内に営業所・事務所・工場等を有する予定または有している事業者で、申請時点で岸和田市内で創業を予定する個人（申請日から起算して6か月以内に市内で創業予定の者等）または創業後5年未満の個人又は法人であること（大企業を除く）。産業競争力強化法に定める創業者に該当し、岸和田市創業支援等事業計画における特定創業支援等事業による支援を受けていることなどの要件があります。市税の滞納がないことや暴力団関係者でないことも対象要件です。

対象となる取り組み

• 開業時の広告宣伝や販路開拓に資する活動（ホームページの新規作成、他社サイト掲載、チラシ・パンフレット作成、紹介動画制作、看板の製作・設置等）
• 法人設立に要する手続き・費用（岸和田市を本店とする場合）
• 産業財産権の新規取得や新商品開発に係る資料購入・試験検査等

補助内容

• 対象経費: 開業時の広告宣伝費用、法人設立に要する費用、産業財産権取得費用、新商品開発に関する資料購入費及び試験・検査費用等
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 開業時広告宣伝費（パンフレット・名刺作成、ホームページ新規作成、他社サイトへの掲載、宣材写真撮影、看板の製作・設置、紹介動画制作等。月額利用料は月額換算で最大6か月分まで対象）
• 法人設立に要する登録免許税・公証人手数料・司法書士等への報酬等（本市を本店とする場合に限る）
• 産業財産権取得に係る出願料・登録料・弁理士報酬、性能試験・検査費等
• 新商品開発に係る資料購入費および試験・検査費等

主な要件・注意点

• 補助事業は申請および交付決定日以降に実施する必要があり、事業着手前に申請してください（申込・発注・契約・支払い等の事業着手は補助対象外）。
• 支払方法は原則銀行振込であること。銀行振込以外の場合は事前に産業政策課へ相談が必要です。
• 中古品購入、消費税相当額、振込手数料、保守点検料、機器管理料等は補助対象外です。
• 予算上限に達し次第、募集は終了します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月29日