商店街空き店舗活用支援事業

概要

北区内の商店街にある空き店舗を活用して事業を始める起業家を対象に、店舗改修費等補助と家賃補助、あわせて経営相談を行う制度です。審査会で採択された個人または法人が対象で、空き店舗の内外装工事や事業に直接必要な備品の整備、店舗の賃借料の一部が支援されます。

こんな事業者におすすめ

商店街の空き店舗を使って、小売業、飲食業、サービス業などの店舗運営を始めたい事業者向けです。開店後も商店街に加入し、地域のにぎわいづくりに関わりながら事業を継続したい場合に適しています。

対象者・要件

初めて事業を行う個人または法人が対象です。事業を営んでいない個人で新たな事業計画を持つ方、新たに事業を始めて5年未満の個人、新たに法人を設立して事業を始める計画を持つ方、設立後5年未満の法人が申請できます。

北区内の商店街の空き店舗を活用して事業を行い、令和8年6月1日から令和9年3月31日までの間に開店することが必要です。開店後は区内商店会に加盟し、補助期間終了後も事業を継続する計画を持っていること、前年度の税の滞納がないこと、許認可が必要な事業では許認可を受けているか受ける見込みがあることも求められます。空き店舗等の所有者または管理者が三親等以内の親族でないこと、暴力団等でないこと、既に事業を始めている場合は5年以上継続している者でないことも条件です。

対象となる取り組み

北区内の商店街の空き店舗を活用した店舗運営が対象です。小売業、飲食業、サービス業の店舗として開業する取り組みに加え、店舗改修や賃借を通じて空き店舗を事業の場として整える内容が支援されます。

補助内容

• 店舗改修費等補助: 空き店舗の内装工事等に要する費用のうち、設計費、施工費、人件費、施工材料、部材・部品等の調達費、運搬費、事業に直接必要な備品購入費が対象です。補助率は3分の2以内で、生鮮三品販売店舗は上限200万円、その他の店舗は上限100万円です。
• 店舗賃借料補助: 店舗の賃借料が対象です。補助率は生鮮三品販売店舗が3分の2以内、その他の店舗が2分の1以内で、開店した月から2年間にわたり、1年目は月額7万円以内、2年目は月額5万円以内です。
• 経営相談: 中小企業診断士の資格を有する経営アドバイザーによる相談を無料で受けられます。

対象経費の詳細

店舗改修費等補助では、空き店舗の内外装工事にかかる設計費、施工費、人件費、施工材料、部材・部品等の調達費、運搬費が対象です。汎用性・換金性が低く、事業に直接必要な備品購入費も対象ですが、単価税抜10万円以上のものに限られます。原材料を調達して自ら工事を行った費用や、自己または三親等以内の親族が経営する事業者への外注による店舗改修費は対象外です。店舗賃借料補助では、共益費、管理費、更新料、敷金、礼金など賃借料以外の費用は対象外です。

主な要件・注意点

申請前に北区経営アドバイザーによる経営相談を受け、令和8年11月30日までに申請書作成支援を受ける必要があります。申請書の提出期限は令和8年12月11日までです。申請後は審査会で書類審査と面接審査が行われ、採択予定件数は後期3件です。

次のような事業は対象外です。倉庫事業やインターネット販売のみの事業、仮設テントや仮設店舗で行う事業、既存店舗の営業時間外に間借りして行う事業、社名又は代表者変更による開店、区内商店街から別の区内商店街への移転開店、ナショナルチェーンやフランチャイズチェーンの加盟店・支店として行う事業、性風俗関連特殊営業、金融・貸金業、その他区長が適切でないと判断する事業です。

申請期間

2026年10月01日 〜 2026年12月11日