不燃化特区内における店舗建替え事業

概要

北区の不燃化推進特定整備地区内において、火災拡大の危険性が高い既存の店舗を耐火建築物または準耐火建築物へ建て替えるための助成制度です。建築設計費・工事監理費や店舗部分の建設費に対して助成が行われ、耐火性能向上に対応した建替えには追加の加算が設けられています。

こんな事業者におすすめ

• 店舗として利用されている木造建築を耐火・準耐火建築物へ建替えようとする建築主

対象者・要件

• 新築する建築物の建築主であり、かつ新築後の建築物の所有者となること。
• 個人または中小企業者等であり、過去5年以内に不燃化特区事業に基づく除却の助成を受けた者（申請中を含む）であること。
• 住民税（中小企業者等の場合は法人住民税）を滞納していないこと。

対象となる取り組み

• 店舗を含む建築物の新築（従後の建築物が耐火建築物等または準耐火建築物等となるもの）

補助内容

• 対象経費: 建築設計費及び工事監理費、店舗部分の建設に係る工事費
• 補助率: 指定により計算される（例：共同建替えの住宅部分に係る設計・監理料の3分の2等の計算があります）
• 上限額: 450万円

対象経費の詳細

• 建築設計費及び工事監理費：一般建替えでは耐火建築物等は90万円、準耐火建築物等は80万円を目安とした額が限度となります。共同建替え（共同住宅）の場合は住宅部分に係る設計・監理料の3分の2を限度とし、耐火建築物等で最大450万円、準耐火建築物等で最大200万円が設定されています。
• 店舗部分の建設に対する助成：新築建築工事に係る費用（税抜額）に応じた按分で算出し、上限100万円が設定されています。
• 耐火性能向上建築物への建替え：令和6年4月以降は、床面積に応じて建築工事費の一部を加算する制度があります。

主な要件・注意点

• 助成を受けるには事前の手続き・承認が必要で、助成の対象となる旨の通知を受ける前に工事を着手した場合は助成対象外となります。
• 承認申請書等の提出は原則、除却工事着手の1か月前までとされています。

申請期間

2022年04月01日から