地域の備品整備や集会施設の整備、防災活動、地域づくりを支援する助成事業です。
一般財団法人自治総合センターが実施する宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備などを支援する助成事業です。地域のコミュニティ活動の充実・強化を通じて、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上を図ることを目的としています。
町内会や自治会、自主防災組織など、地域に根ざした団体が、活動に必要な備品の整備や集会施設の整備、防災活動の充実、地域資源を生かした特色ある事業に取り組む場合に向いています。
助成対象団体は町内会等のコミュニティ団体等です。申請は市町村から都道府県を経由して行います。
コミュニティ活動に直接必要な設備の整備、住民の需要に応じた機能を有する集会施設の建設とその施設に必要な備品の整備、防災活動に直接必要な設備等の整備、地域資源の活用や広域的な連携を目的とした特色あるソフト事業などが対象です。
一般コミュニティ助成事業では、建築物と消耗品は対象外です。コミュニティセンター助成事業では、集会施設の建設に必要な経費に加え、土地登記簿謄本、公図、建物工事に関する図面、財源に関する資料、地区住民の総意が分かる議事録などの提出が求められます。地域防災組織育成助成事業では、防災活動に直接必要な設備等が対象です。
令和9年4月1日以降に実施し、翌年3月31日までに完了する事業が対象です。PTA、体育協会、宗教団体、営利団体等は対象外です。 国の補助金や地方債を充当していないことが必要で、複数年度にまたがる事業、毎年繰り返し実施される事業、従来事業の財源組替えや参加者負担軽減のみを目的とする事業は対象外です。土地を要する事業では、抵当権等が付着していないこと、相続未済でないこと、所有者全員の承諾があることが必要です。 宝くじの広報表示が必要で、表示が確認できない場合は助成要件を満たしません。実績報告は事業完了後2カ月以内、かつ令和10年4月7日までに提出します。
2026年09月30日まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
地域のコミュニティ活動に必要な備品整備や集会施設の整備、防災活動や文化活動を支援する助成事業です。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。
