令和８年度　事業者向け自家消費型太陽光発電設備・蓄電池導入補助金について【重点対策加速化事業補助金】

概要

北茨城市が国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用して実施する補助金です。自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する事業者に対し、設置費の一部を助成します。補助は太陽光発電と蓄電池の合計で算定され、予算の範囲で交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 北茨城市内に太陽光発電と蓄電池を同時に設置して自家消費を行いたい事業者

対象者・要件

• 北茨城市内に設置する事業者または自ら居住する住宅等に設置する者（PPA・リースを除く）。
• 中古設備は対象外で、各種法令に適合する商用化された導入実績のある設備であること。
• 市税等を滞納していないこと、法人の場合は役員が暴力団員でないこと。

対象となる取り組み

• 自家消費を目的とした太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する工事・設備設置。

補助内容

• 対象経費: 自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の設置に係る費用（消費税等を除く）。
• 補助率: 条件により異なるが、制度上最大で3/5までの補助がある旨の規定があること（機種や用途により補助率が異なります）。
• 上限額: 補助上限は条件により異なるため金額は条件に基づいて算定される（太陽光はkWあたりの算定、蓄電池はkWhあたりの算定）。

対象経費の詳細

• 工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費）
• 設備費（設備・機器の購入、運搬、据付け、調整等）
• 業務費（調査、設計、製作、試験、検証、委託費）
• 事務費（賃金、謝金、旅費、使用料、賃借料、消耗品、備品購入費）

主な要件・注意点

• 太陽光発電設備はFITまたはFIPの認定を取得しないこと及び発電電力量の50％以上を自家消費すること。
• 蓄電池は太陽光で発電した電気を蓄電し平時に充放電を行う設備であり、停電時のみの非常用電源は対象外。
• 国庫補助金等が原資となる他の補助金を受けていないこと。
• 補助金で取得した財産は法定耐用年数を経過するまで市長の承認なく処分等を行えないこと。

申請期間

2026年05月01日 〜 2027年01月29日