自主防災組織の防災活動に必要な設備整備を支援します。
一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業のうち、北茨城市では一般コミュニティ助成事業と、地域防災組織育成事業のうち自主防災組織関係の募集を行っています。住民が行うコミュニティ活動や地域の防災活動に直接必要な設備等の整備を支援する制度です。
区や常会などのコミュニティ組織で、地域の集まりや行事に使う備品を整えたい場合に向いています。区や市などが認める自主防災組織で、発電機やトランシーバーなどの防災用資機材を整備したい場合にも対象になります。
一般コミュニティ助成事業は、区や常会など市が認めるコミュニティ組織が対象です。地域防災組織育成事業のうち自主防災組織関係は、区や市などが認める自主防災組織が対象で、申請時点で設立されていること、規約を提出できること、令和8年度の事業計画及び予算書を提出できることが必要です。申請は1団体あたり1件に限られます。
一般コミュニティ助成事業では、住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進に必要な設備等の整備が対象です。お祭り備品やイベント備品など、地域の連帯感づくりに関わる取り組みが含まれます。
地域防災組織育成事業のうち自主防災組織関係では、地域の防災活動に直接必要な設備等の整備が対象です。基礎工事の伴わない簡易な倉庫、収納庫、物置のほか、発電機、トランシーバー、LEDライト、消防用ホース、簡易防火水槽、簡易担架、救命胴衣、ワイヤレスアンプ、炊き出し器セットなどが例として挙げられています。
一般コミュニティ助成事業、地域防災組織育成事業のいずれも、建築物や消耗品は対象外です。自主防災組織関係では、食料などの備蓄品、消火器、避難道の整備、車両に搭載する目的の備品、救急セットなどは対象になりません。土地の取得・造成、既存施設や設備の修理・修繕・撤去、解体処理、外構工事も対象外です。
この制度は国の補助金及び地方債を充当していない事業が対象です。複数年度にまたがる事業、毎年繰り返し実施されている事業、従来から実施しているものの財源の組替えや参加者負担の軽減を主とする事業は対象になりません。宝くじの社会貢献広報表示が必要で、実績報告時に確認できない場合は助成要件を満たさなくなります。事業内容に変更がある場合は、事前に協議のうえ承認を受ける必要があり、変更によって要件を満たさなくなった場合は取消しとなることがあります。
2026年10月09日まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
岩手町内での創業・第二創業・本店移転に伴う必要経費を補助し、地域サービスの多様化と経済活性化を支援します。
地域資源を活かした特産品開発や店舗改装、イベント開催に対し、経費の一部を補助し町内産業の活性化とにぎわい創出を支援します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
