令和８年度　木造住宅耐震診断・耐震改修・危険ブロック塀等撤去補助の概要

概要

北茨城市内にある木造住宅の耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事、危険ブロック塀等の撤去工事にかかる費用の一部を補助する制度です。昭和56年5月31日以前の基準で建てられた住宅や、通学路等に面した危険ブロック塀等を対象に、地震による被害の軽減を図ります。

こんな事業者におすすめ

市内の木造住宅を所有し、耐震診断や耐震改修を進めたい方、または通学路等に面する危険ブロック塀を撤去したい所有者・共有者が対象です。耐震改修工事やブロック塀撤去工事では、市内に事務所または事業所を有する事業者と契約して進める必要があります。

対象者・要件

耐震診断の対象は、北茨城市内にある一戸建て住宅または店舗等併用住宅で、住宅部分が全体の2分の1以上を占めるものです。昭和56年5月31日以前の建築基準法に基づく耐震基準で着工され、地上2階以下、床面積の合計が30平方メートル以上、木造在来軸組構法または枠組壁工法で建築された住宅である必要があります。過去に市が行った耐震診断を受けていないことも条件です。

• 耐震診断では、対象住宅の所有者であり、申請日現在に市税を滞納していないことが必要です。
• 耐震改修設計・耐震改修工事では、対象住宅の所有者で自己の居住の用に供するために実施することが必要です。
• 耐震改修工事では、市内に事務所または事業所を有する事業者と契約を締結する必要があります。
• 危険ブロック塀等撤去では、通学路等に面した危険ブロック塀等の所有者または共有者であり、市内に存するもので、道路面からの高さが80センチメートルを超えるものが対象です。
• 危険ブロック塀等撤去では、過去に補助金の交付対象となった危険ブロック塀等が存していた敷地内にあるものは対象外です。
• 危険ブロック塀等撤去の工事は、市内に事務所または事業所を有する事業者との契約に基づいて行う必要があります。

対象となる取り組み

市内の古い基準で建てられた木造住宅について、耐震診断士による耐震診断を受ける取組、耐震改修に向けた設計を行う取組、耐震性能を高めるための耐震改修工事を行う取組が対象です。あわせて、地震等の自然災害や老朽化による倒壊を防ぐため、通学路等に面する危険ブロック塀等を撤去する工事も対象です。

補助内容

• 木造住宅耐震診断士派遣事業: 自己負担額2,000円で、1戸あたりの診断費用は9万9,000円です。
• 耐震改修設計: 設計費の3分の1以内、上限10万円です。
• 耐震改修工事: 工事費の3分の1以内、上限40万円です。
• 危険ブロック塀等撤去費用補助: 補助対象経費の3分の2以内、または補助対象工事部分のブロック塀の延長1メートルあたり1万円のいずれか低い額で、上限10万円です。

対象経費の詳細

耐震改修設計は設計費、耐震改修工事は工事費が対象です。危険ブロック塀等撤去では、撤去に要する費用が対象となり、補助額は経費の3分の2以内と延長1メートルあたり1万円の算定額を比べて低い方が採用されます。

主な要件・注意点

耐震診断は募集件数3戸、耐震改修設計と耐震改修工事はそれぞれ1戸、危険ブロック塀等撤去は3件で、いずれも先着順です。申請受付後の審査や事前調査には時間を要します。

• 耐震改修工事の契約締結は、交付決定通知書を受けてから行う必要があります。
• 危険ブロック塀等撤去では、事前調査が必要で、調査の結果、対象外と判断された場合は補助金を受けられません。
• 危険ブロック塀等撤去工事は、令和8年1月末までに完了させる必要があります。

申請期間

2026年06月19日 〜 2026年09月18日