自主防災組織などの地域の防災活動に必要な設備整備を支援します。
地域の防災活動に直接必要な設備等の整備を支援する、令和9年度コミュニティ助成事業の募集です。自主防災組織や消防団等が行う取り組みが対象で、30万円から200万円までの申請ができます。
地域で自主的に防災活動を行っている自主防災組織や、その連合体、消防団などで、防災に必要な設備を整えたい場合に向いています。備蓄や訓練のためではなく、地域の防災活動に直接使う設備の整備を進めたい団体向けです。
一定地域の住民が災害から地域を守るために自主的に結成した自主防災組織、またはその連合体が対象です。1団体あたりの申請は1件までです。都道府県知事の副申が必要で、国の補助金や地方債を充当していない事業が対象です。
自主防災組織や消防団等が行う、地域の防災活動に直接必要な設備等の整備が対象です。簡易な倉庫、収納庫、物置などは、基礎工事がなくても、同時に整備する備品を保管する目的に限って対象になります。
使用期限が決まっている備蓄品、数回の利用で費消される備蓄品、消火器、避難道等の整備、車両に搭載する目的の備品、救急セットは対象外です。簡易な倉庫、収納庫、物置は、備品の保管目的に限って対象です。
事業は令和9年4月1日以降に実施し、翌年3月31日までに完了する必要があります。事業内容に変更がある場合は事前協議のうえ承認が必要です。助成金は10万円単位で算定され、助成決定内容と実際の事業内容に相違がある場合は助成決定が取り消されることがあります。実績報告書は事業完了後2カ月以内、かつ令和10年4月7日までに提出します。
2026年09月07日まで
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条件不利地域での光ファイバ敷設や無線関連設備導入費を補助し、地域のデジタル化と生活・産業の利便性向上を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
宇和島市内の中小企業者や創業者の人材育成・販路開拓・生産性向上など多様な取組を補助し、事業強化を支援します。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。
若桜町内の自治会が行う消防施設や備品の購入・設置・工事に対し、経費の一部を補助して地域の防災力を支援します。
激甚災害時のアレルギー配慮者への救援活動を、1件あたり上限100万円で支援します。
