令和8年度北上市生産性向上サポート補助金について

概要

北上市内の中小企業者が生産性向上を図るための取組に対して補助金を交付します。機械装置や情報システムの導入、クラウドサービスの利用、広告・販路開拓、研修などの経費が対象となり、事業は令和8年4月1日から令和9年1月31日までに完了する必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 生産工程の効率化や省力化、DX導入により生産性を高めたい北上市内の中小企業者

対象者・要件

北上市内に事業所を有する中小企業者で、市税の滞納がないこと、代表者及び役員が暴力団員でないこと等の要件を満たす事業者が対象です。省力化推進型については全ての中小企業者が申請対象となります。

対象となる取り組み

• 新製品・新技術の開発や新規市場への参入、販路開拓等の取組
• 脱炭素推進のためのエネルギー使用状況の可視化等の取組
• 従業員の生産性向上に資する研修等の実施
• ICT・IoT・AI・ロボット・センサー等を活用した生産工程や業務プロセスの改善
• 国の補助金を活用する省力化推進事業への上乗せ支援（国の交付決定を受けた事業等）

補助内容

• 対象経費: 機械装置費、システム構築費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費、専門家経費、外注費、研修受講費等
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 200万円（機械装置費またはシステム構築費を含む事業、及び省力化推進事業に適用される上限）

対象経費の詳細

• 機械・装置、工具・器具の購入や据付け・運搬に要する経費
• 専用ソフトウェア・情報システムの導入・構築・借用に要する経費
• クラウドサービスやWEBプラットフォームの利用に要する経費
• 製品・サービスの広告制作や媒体掲載、展示会出展等に要する経費
• 研修受講費や専門家への謝金、外注委託費、共同研究費等

主な要件・注意点

• 事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年1月31日までで、この期間内に事業を完了し事業実績報告書に成果を記載する必要があります。
• 交付申請の受付は令和8年4月1日から令和9年1月15日までで、予算の上限に達した場合は受付を終了します。
• 省力化推進事業は国の該当する補助金を活用する取組に対する上乗せであり、国の交付決定等に関する書類の添付が求められます。
• 他の補助金と併用する場合、本補助金の交付額は他の補助金額を控除した後の額を基礎に算出されます。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月15日