概要
北上市内の中小企業者および個人事業主が、生産性向上を目的として実施する設備導入、システム構築、研修、販路開拓、脱炭素化などの取組に対して補助金を交付します。補助率は補助対象経費の2分の1以内で、1事業あたりの補助限度額は50万円です。
こんな事業者におすすめ
- 生産工程や業務プロセスの改善のために機械装置やITツールを導入したい事業者
- 従業員のスキル向上を目的に研修を実施したい事業者
- 新製品開発や販路開拓、脱炭素化に向けた可視化・技術導入を進めたいものづくり事業者
対象者・要件
- 北上市内に事業所を有する中小企業者または個人事業主であること
- 納期の到来している市税を滞納していないこと
- 代表者および役員が暴力団関係者でないこと
対象となる取り組み
- 新製品・新技術の開発や新規市場への参入、販路開拓を目指す取組（新需要獲得事業）
- 設備の運転状況やエネルギー使用状況の可視化等を通じた脱炭素経営の推進（脱炭素推進事業）
- 従業員の生産性向上に資する研修の実施（人材育成事業）
- ICT・IoT・AI・ロボット・センサー等を活用した生産工程や業務プロセスの改善（DX推進事業）
- 国の「中小企業省力化投資補助金」等を活用する事業への上乗せ（省力化推進事業）
補助内容
- 対象経費: 機械装置費、システム構築費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費、マーケティング調査費、共同研究費、技術導入費、専門家経費、外注費、研修受講費等
- 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
- 上限額: 50万円
対象経費の詳細
- 機械装置費：機械・装置、工具・器具の購入・借用・改良に要する経費（据付け・運搬費等を含む）
- システム構築費：専用ソフトウェア・情報システムの導入・構築・借用・改良に要する経費（据付け・運搬費等を含む）
- クラウドサービス利用費：クラウドサービスやWEBプラットフォームの利用に要する経費
- 広告宣伝・販売促進費：パンフレット、動画、展示会出展等にかかる費用（海外展示会を含む）
- 研修受講費：生産性向上に資するセミナー・研修の受講費および講師謝金等
- 専門家経費・外注費・共同研究費等：外部専門家・委託先への支払い等で、補助事業遂行に必要な経費
主な要件・注意点
- 事業の実施期間内（令和7年4月1日〜令和8年1月31日）に事業および支払いを完了し、実績報告書に成果を記載すること
- 交付申請期間中でも予算の上限に達した場合は申請受付が終了することがある
- 市税の滞納がないことおよび代表者・役員が暴力団関係者でないことが必要であること
申請期間
2025年04月01日 〜 2026年01月31日
