概要
北上市内の中小企業者およびものづくり中小企業者が、生産性向上を目的として行う設備導入やシステム構築、研修、脱炭素に関する取組、販路開拓に関する取組などの経費に対して補助金を交付します。補助は機械装置の購入・システム構築・クラウド利用・広告宣伝・専門家委託・研修費等の必要経費が対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 北上市に事業所を有し、生産性向上のために機械装置の導入やIT・DXの活用を検討している中小企業者
- 従業員のスキル向上のための研修や専門家による支援を受けたい事業者
対象者・要件
- 北上市内に事業所を有する中小企業者（ものづくり中小企業者は製造業・ソフトウェア業・情報処理サービス業等を含む）。
- 市税の滞納がないこと。
- 代表者及び役員が暴力団員等でないこと。
対象となる取り組み
- 新製品・新技術の開発や新規市場への参入、販路開拓等の新需要獲得に向けた取組
- 設備の稼働状況やエネルギー使用状況の可視化等を通じた脱炭素推進の取組
- 生産性向上に必要なスキルを従業員に習得させるための研修等
- ICT・IoT・AI・ロボット・センサー等を活用した業務プロセスや生産工程の改善
- 国の省力化投資補助等を活用する省力化推進事業への上乗せ支援
補助内容
- 対象経費: 機械装置費、システム構築費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費、専門家経費、外注費、研修受講費等
- 補助率: 対象経費の2分の1以内
- 上限額: 50万円
対象経費の詳細
- 機械装置費：機械・装置、工具・器具の購入、借用、改良に要する経費（据付け、運搬経費を含む）
- システム構築費：専用ソフトウェア・情報システムの導入、構築、借用、改良に要する経費（据付け、運搬経費を含む）
- クラウドサービス利用費：クラウドサービスやWEBプラットフォームの利用に要する経費
- 広告宣伝・販売促進費：パンフレット、動画、写真等の制作費や展示会出展費（海外展示会を含む）
- 専門家経費・外注費：専門家への謝金や業務の外注に係る経費
- 研修受講費：生産性向上を目的としたセミナー・研修等の受講料及び講師謝金等
主な要件・注意点
- 交付申請から交付決定を受けた事業は、事業実施期間内に事業および支払いを完了し、事業実績報告書に成果を記載することが必要です。
- 市税の滞納がある場合は対象外です。
- 予算の上限に達した場合、申請受付を終了します。
申請期間
2025年04月01日 〜 2026年01月31日
