地域課題の解決やまちづくりに取り組む団体を支援します
喜多方市では、地域の課題解決や公益性の高いまちづくり事業に取り組む地縁団体等を支援しています。本補助金は、ソフト事業やハード事業、地域わくわくプランに基づく活動など、事業内容に応じた補助を行うことで、住民が主体となった地域活性化を促進することを目的としています。
行政区や町内会、自治会などの地縁団体や、それらと協働して地域課題の解決に取り組む団体におすすめです。地域の将来像を描くプランの策定や、その実現に向けた実践的な活動、集会施設の備品整備などを検討している団体が対象となります。
行政区、町内会、自治会、複数行政区(連合体を含む)などの地縁による団体、および市内で行政区等と協働して事業を行う団体が対象です。なお、協働モデル支援事業(地域わくわくプラン策定枠・わくわく地域づくり活動支援枠)については、別途要件が定められています。
地域の課題解決に資する公益性の高いソフト事業やハード事業、集会施設で使用する会議机・椅子の整備、地域わくわくプランの策定およびそのプランに基づく実践活動が対象です。
申請にあたっては、事前に本庁地域振興課または各総合支所窓口まで必ずご相談ください。申請受付は本庁地域振興課のみとなります。また、各事業には申請回数の制限があり、同一団体・同一事業につき上限回数を超えての申請はできません。令和9年2月28日までに完了する事業が対象となります。
2026年05月01日 〜 2026年12月18日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
最大100万円。地域わくわくプラン後の実践活動まで支援
行政区や町内会などが地域課題に取り組むとき、どの枠で考えるべきか、上限額、対象事業、相談先、令和8年12月18日までの動き方を整理します。
補助上限
最大100万円
地域わくわくプランに基づく実践活動の上限です。年度ごとに補助率が変わります。
対象の幅
ソフトから備品まで
地域課題に向き合う活動、ハード整備、集会施設の机・椅子、プラン策定を分けて検討します。
相談導線
事前相談が前提
本庁地域振興課または各総合支所窓口へ相談し、申請受付は本庁地域振興課で行います。
枠を分けるときの見方
| 事業区分 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|
| ソフト事業 | 補助対象経費の1/2 | 15万円 |
| ハード事業(一般枠) | 1/2 | 20万円 |
| ハード事業(地域活動用施設備品整備枠) | 補助対象経費の1/2 | 10万円 |
| 地域わくわくプラン策定枠 | 補助対象経費の10/10 | 50万円 |
| わくわく地域づくり活動支援枠 | 1年目10/10、2年目9/10、3年目8/10 | 100万円 |
| 候補にする内容 | 寄せて考える枠 | 見積・説明で分けたい点 |
|---|---|---|
| 地域課題に向き合う催しや活動 | ソフト事業 | 公益性と地域課題へのつながり |
| 公益性の高い整備 | ハード事業(一般枠) | 地縁団体の取組としての必要性 |
| 集会施設の会議机・椅子 | 地域活動用施設備品整備枠 | 集会施設内で使用する備品であること |
| 将来像や解決方法をまとめる作業 | 地域わくわくプラン策定枠 | 地域資源、現状、課題の見える化 |
| プランに基づく実践活動 | わくわく地域づくり活動支援枠 | 策定済みプランとの対応関係 |
候補から外れるリスクが高いもの
完了日が令和9年2月28日を越える事業、同一団体・同一事業の申請回数を超える取組、地域わくわくプラン策定枠で既交付額との上限関係を満たせない取組は、申請候補にする前に窓口で確認したい項目です。
説明の軸をそろえる
申請書では、購入物や活動名だけで完結させず、地域課題、公益性、団体が主体的に行う理由、地域わくわくプランとの関係を一続きで説明できるようにします。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
子育て世帯が安心して利用できる環境づくりを支援します
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
地域の自主的なコミュニティ活動や集会施設の整備・備品購入を助成し、住民福祉と地域の連帯感を高めます。
大阪市内の地域で子どもの第三の居場所を新たに開設する際の初期費用を1開設場所につき最大30万円まで定額で支援します。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援