令和８年度屋根上太陽光発電等導入加速化事業（補助金）

概要

喜多方市内における屋根上の太陽光発電設備（家庭用・業務用）および家庭用蓄電池の導入に対して補助金を交付します。自家消費率などの要件を満たすことを条件とし、太陽光は発電出力に応じた算定方式、蓄電池は補助対象経費の3分の1（上限あり）で支援します。

こんな事業者におすすめ

• 市内に住所を有する個人で、自宅に太陽光発電や蓄電池を設置する事業を行う方
• 市内に事業所を有する法人や、市内で新たに事業所を開設して設備導入を予定する法人

対象者・要件

• 市内に住所を有する個人または市内に事業所・事務所を有する法人（申請時点で市外に住所がある場合でも、事業期間内に市内へ転入または事業所設置が確実である者を含む）。
• 市税に未納がないこと、暴力団関係者でないこと。
• 導入する設備は商用化された未使用の機器であり、FIT・FIPの認定を取得しないこと、自己託送を行わないことなどの要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 屋根上に設置する太陽光発電設備（家庭用10kW未満・業務用など）および家庭用蓄電池（20kWh以下）の導入。

補助内容

• 対象経費: 発電出力に応じた機器費および工事費等。
• 補助率: 蓄電池は補助対象経費の3分の1。太陽光は発電出力に応じて1kW当たりの算定額を乗じて算出。
• 上限額: 最大1,000万円（業務用太陽光の上限など、区分により異なる上限が設定されています）。

対象経費の詳細

• 工事費（本工事費、付帯工事費）、機械器具費、設備費、測量・試験費。
• 事務費（社会保険料、賃金、謝金、旅費、消耗品費等）も対象経費に含まれる項目がある。

主な要件・注意点

• PPAまたはリース契約による申請は可能だが、契約や事業実績等に関する要件を満たす必要がある。契約による場合、補助金相当額が利用料金から控除される仕組み等の条件がある。
• 補助対象設備は処分制限期間（太陽光17年、蓄電池6年）満了まで継続使用することが求められる。
• 国や市の他の補助金等を既に受けている設備は対象外となる。
• 算出された補助額は小数点以下や千円未満の端数処理の規定がある。

申請期間

2026年04月15日 〜 2027年03月19日