概要
地域団体や市内事業者が公共空間を撮影する防犯カメラを設置する場合に、購入費や設置工事費、看板設置費の一部を補助する制度です。プライバシー保護に配慮した適正な設置・管理および運用が必要です。
こんな事業者におすすめ
- 自治会・町内会などの地域団体
- 市内に事業所を置き、駅周辺などの公共空間に防犯カメラを設置する個人事業主や法人
対象者・要件
- 地域団体：自治会、町内会などの住民組織
- 事業者：市内に事業所を置き、専ら営利を目的とした活動を行う個人および法人。主要な鉄道駅周辺に防犯カメラを設置する事業者が対象。
- 設置するカメラは道路等の公共空間を撮影するもので、設置後5年以上は管理運用すること。個人の駐車場などを撮影するものは対象外。
補助内容
- 対象経費: 防犯カメラ、録画装置等の購入及び設置工事に係る費用、撮影を示す看板設置に係る費用
- 補助率: 地域団体は補助対象経費の4分の3以内、事業者は補助対象経費の3分の1以内
- 上限額: 地域団体は1台あたり30万円、事業者は1台あたり13万円
