物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上支援助成金

概要

物価高騰の影響により厳しい経営環境にある中小企業等が行う、生産性向上のための取り組みを支援します。省エネ投資や効率化、新商品・新サービス開発などを通じて、事業の継続と高収益化を目指す事業者を対象に、経費の一部を助成します。

こんな事業者におすすめ

省エネ機器の導入や設備の更新によりコスト削減を図りたい事業者、デジタル技術を活用して業務効率化を目指す事業者、または新商品・新サービス開発や販路開拓に取り組む事業者など、生産性向上に向けた具体的な計画を持つ中小企業や個人事業主の方に適した制度です。

対象者・要件

北九州市内に事業所（本社、支店、営業所、工場等）を有し、今後も事業を継続する意思がある中小企業者（個人事業主を含む）が対象です。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に該当する事業所は除きます。また、発行済株式の2分の1超を中小企業者以外の会社に保有されていないこと、市税の滞納がないこと、暴力団等の反社会的勢力と関係がないことなどの要件を満たす必要があります。中東情勢枠については、別途定められた売上総利益の減少要件などを満たす必要があります。

対象となる取り組み

省エネ等のための機器・設備導入や更新、輸送効率化システムの導入、新商品・新サービス開発、販路開拓、営業力強化、事業分野拡大、価格適正化に向けた広報、新規顧客確保、経営改善のためのコンサルティング、従業員の採用活動やリスキリングなどが対象です。また、中東情勢枠では、原油由来製品から代替品への切り替えや、専門家への調査・選定・交渉依頼なども対象となります。

補助内容

• 一般枠: 補助率2分の1以内、上限100万円（下限30万円）
• 中東情勢枠: 補助率2分の1以内、上限100万円

主な要件・注意点

予算額に達し次第、募集を終了します。交付決定前に発注・契約した経費は対象外となるため注意が必要です。また、全枠共通で令和9年1月7日までに完了する事業が対象となります。申請書類に不備がある場合は受理されないことがあり、審査の結果、不採択となる場合もあります。