物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上支援助成金

概要

物価高騰の影響により厳しい経営環境にある北九州市内の中小企業等が行う、生産性向上のための取り組みを支援します。省エネ投資や効率化、新商品開発などを対象とする「一般枠」、デジタル技術の活用を支援する「DX強化枠」、原油高・材料不足に対応する「中東情勢枠」の3つの枠で構成されています。それぞれの枠で要件や対象事業が異なります。

こんな事業者におすすめ

省エネ機器の導入や設備更新によりコスト削減を図りたい事業者、デジタル技術を活用して業務効率化や生産性向上を目指す事業者、または中東情勢の影響による原油高や材料不足への対応が必要な事業者に適した制度です。

対象者・要件

北九州市内に事業所（本社、支店、営業所、工場等）を有し、今後も事業を継続する意思がある中小企業者（個人事業主を含む）が対象です。ただし、風俗営業等の事業所は除かれます。また、発行済株式の2分の1以上を中小企業者以外の会社が保有していないこと、市税の滞納がないこと、暴力団等の反社会的勢力と関係がないことが要件となります。枠ごとに売上総利益の減少要件などが別途定められています。

対象となる取り組み

省エネ投資、効率化・高収益化、新商品・新サービス開発、販路開拓、人材確保・育成、デジタル技術の活用、原油由来製品からの代替品への切り替えなどが対象です。

補助内容

• 対象経費: 機器・設備導入費、システム構築費、ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用料、専門家指導費、研修費、広報費、コンサルティング費など
• 補助率: 対象経費の2分の1以内
• 上限額: 一般枠は100万円、DX強化枠は200万円、中東情勢枠は100万円

主な要件・注意点

交付決定前に発注・契約・購入した事業は対象外となります。また、予算額に達し次第、募集を終了します。全枠共通で、令和9年1月7日までに完了する事業が対象です。