物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上支援助成金

概要

物価高騰の影響により厳しい経営環境にある北九州市内の中小企業等が行う、生産性向上の取り組みを支援します。省エネ投資や新商品開発などに取り組む「一般枠」と、デジタル技術を活用して生産性向上を目指す「DX強化枠」の2種類があり、事業に必要な経費の一部を助成します。

こんな事業者におすすめ

省エネ機器の導入や設備の更新により生産性を高めたい事業者や、新商品・新サービスの開発、販路開拓、人材育成に取り組みたい事業者に適しています。また、デジタル技術を活用した業務効率化や高収益化を目指す事業者も対象となります。

対象者・要件

北九州市内に事業所を有し、今後も事業を継続する意思がある中小企業者および個人事業主が対象です。株式会社の場合は、発行済株式が中小企業者等以外の会社により2分の1を超えて保有されていないことが条件となります。また、市税の滞納がないことや、暴力団等と密接な関係がないことも要件です。一般枠については、令和6年4月以降の連続する任意の3か月間の売上総利益が、令和4年4月以降の同期と比較して10%以上減少している必要があります。

対象となる取り組み

省エネ投資、効率化・高収益化、新商品・新サービス開発、売上拡大・経営改善、人材確保・人材育成など、生産性向上に資する取り組みが対象です。DX強化枠では、デジタル技術の活用に向けた計画策定および機器導入が対象となります。

補助内容

• 一般枠: 補助率2分の1以内、上限100万円（下限30万円）
• DX強化枠: 補助率2分の1以内、上限200万円（下限30万円）

対象経費の詳細

機械器具費、施設改修費、システム導入費、調査費、指導費、マーケティング費、広告宣伝費、委託費、人材育成費、旅費交通費などが対象です。なお、消費税、地方消費税、振込手数料は対象外となります。

主な要件・注意点

交付決定日以降に着手した事業が対象であり、交付決定前の着手は認められません。事業は令和9年1月7日までに完了し、実績報告を行う必要があります。原則として市内事業者への発注・調達が求められ、他の同様の助成金との併給はできません。予算額に達し次第、受付が終了します。