物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上支援助成金

概要

物価高騰の影響により厳しい経営環境にある中小企業等が行う、生産性向上の取り組みに要する費用の一部を助成します。本助成金には、省エネ投資や新商品・新サービス開発などを支援する「一般枠」と、中東情勢の影響による原油高・材料不足に対応するための「中東情勢枠」の2種類があります。

こんな事業者におすすめ

省エネ設備の導入や業務効率化による生産性向上を目指す事業者や、中東情勢の影響による原材料価格高騰等に対応するため、代替品の導入やサプライチェーンの見直し、価格転嫁交渉などの専門家活用を検討している事業者が対象です。

対象者・要件

北九州市内に事業所（本社、支店、営業所、工場等）を有し、今後も事業を継続する意思がある中小企業者（個人事業主を含む）が対象です。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に該当する事業所は除きます。また、発行済株式の2分の1以上を中小企業者以外の会社が保有していないこと、市税の滞納がないこと、暴力団等の反社会的勢力と関係がないことが要件です。中東情勢枠については、中東情勢の影響を受けていることに加え、令和8年3月以降の任意の1ヵ月の売上総利益が、令和7年3月以降の同月と比較して減少している必要があります。

対象となる取り組み

一般枠では、省エネ機器の導入や燃費向上、高収益化のための設備導入、新商品・新サービス開発、販路開拓、経営改善のためのコンサルティング、従業員のスキルアップや採用活動などが対象です。中東情勢枠では、原油由来製品から代替品への切り替え、代替品の調査・選定やサプライチェーンの見直し、価格転嫁交渉にかかる専門家への依頼などが対象となります。

補助内容

• 一般枠: 補助率2分の1以内、上限100万円（下限30万円）
• 中東情勢枠: 補助率2分の1以内、上限100万円

主な要件・注意点

令和9年1月7日までに完了する事業が対象です。予算額に達し次第、募集を終了します。申請には事業計画の作成が必要です。交付決定前に着手した経費は対象外となるため注意してください。