マンション・特定建築物（幼稚園・病院等）耐震改修等補助（北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業） - 北九州市

概要

北九州市が実施する補助事業で、昭和56年5月31日以前に着手された分譲マンション・賃貸マンションおよび特定建築物（幼稚園・病院等）を対象に、耐震診断、耐震設計、耐震改修工事監理、耐震改修工事に要する経費の一部を補助します。診断結果に基づき、所定の基準（Is値を0.6以上に補強することなど）を満たす工事が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 分譲マンションの所有者または管理組合で、建物の耐震性能を向上させたい方
• 賃貸マンションの所有者で、耐震診断や改修を検討している方
• 幼稚園や病院などの特定建築物の管理者で、耐震改修を行いたい方

対象者・要件

• 建物所有者、または所有者の同意を得て補助事業を行う者（分譲マンションは管理組合も可）。
• 対象建築物は市内に所在すること。
• 市税を滞納していないこと。
• 暴力団等と密接な関係のないこと。
• 過去に同一建築物で本補助の交付を受けていないこと。
• 国や他の地方公共団体による同一事業への補助を受けていないこと。

対象となる取り組み

• 耐震診断の実施および耐震設計（補強計画）の作成。
• 耐震改修工事監理および耐震改修工事の実施。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費、耐震設計費、耐震改修工事監理費、耐震改修工事費（消費税相当額は対象外）。
• 補助率: 最大で3分の2（診断費や設計・監理費については3分の2等、区分により異なる）。
• 上限額: 最大で5,000万円（大規模な不特定多数の者が利用する建築物に対する耐震改修工事費の上限として5,000万円が設定されています）。

対象経費の詳細

• 耐震診断費: 分譲マンション・賃貸マンション・特定建築物ごとに上限が設定され、診断に要する経費の割合で補助される。
• 耐震設計費・耐震改修工事監理費: 1戸あたり上限が定められており、設計・監理に要する経費の一部が補助される。
• 耐震改修工事費: 工事費に応じた補助率または延べ面積に基づく算定額のいずれか低い額に対して補助が行われる（区分により補助率や面積単価が異なる）。

主な要件・注意点

• 耐震設計（補強計画）および耐震改修工事については、耐震判定評価機関による評価書の取得が必要です。
• 補助対象となる工事は、原則として補助金の交付決定を受けてから年度内に完了し、完了実績報告を提出できるものに限られます。全体設計承認を受けた場合は複数年度にわたる工事も対象となることがあります。
• 既に着手している工事は対象外です。
• 国の交付金を活用して実施するため、当該交付金の事業要件を満たす必要があります。