概要
北九州市内にある昭和56年5月31日以前に建築または工事着手された分譲マンション、賃貸マンション、特定建築物を対象に、耐震診断、耐震設計、耐震改修工事監理および耐震改修工事に要する経費の一部を補助します。耐震診断の結果に基づき、Is値を0.6以上に引き上げるための設計・工事が対象です。
こんな事業者におすすめ
- 分譲マンションの管理組合や所有者
- 賃貸マンションの所有者
- 幼稚園・病院等の特定建築物の所有者（大規模なものを除く）
対象者・要件
- 建物所有者または所有者の同意を得て補助対象事業を行う者（分譲マンションでは管理組合も可）。
- 対象建築物が市内に所在すること。
- 市税を滞納していないこと。
- 暴力団等に該当しないこと。
- 過去に同一建築物で本補助の交付を受けていないこと。
- 他の国・地方公共団体の補助を受けていないこと。
- 耐震設計・改修工事については耐震判定評価機関の評価の取得が必要（評価書等の提出）。
補助内容
- 対象経費: 耐震診断費、耐震設計費、耐震改修工事監理費、耐震改修工事費
- 補助率: 診断・設計等は原則として3分の2、耐震改修工事は案件により1/3、23.0%または11.5%等の算定方法がある（詳細は該当区分による）
- 上限額: 区分により異なる。例として、特定建築物（大規模なものを除く）では耐震改修等合計で最大1,200万円、特定建築物の一部大規模建物では最大5,000万円となる場合がある
