北見市中小企業等振興助成金制度

概要

北見市内に事業所を有する中小企業者や協同組合等を対象に、施設の新築・増築・改造や商店街の近代化、観光施設整備、従業員福利施設の設置などに要する建物関連費用の一部を助成します。助成額は各事業メニューで算出基準が定められており、建物に対する固定資産税評価額相当額の一定割合を上限として支給されます。雇用増に対する助成も別枠で設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で工場・倉庫・共同施設・商店街の共同化施設・宿泊施設などの新設や増改築を検討している中小企業や組合

対象者・要件

北見市内に主たる事業所を有する中小企業者（中小企業基本法第2条に定める要件に該当する者）および市内に事務所を有する協同組合等が対象となります。業種別の資本金・従業員数による上限要件が設定されています（例：製造業等は資本3億円以下・従業員300人以下等）。

対象となる取り組み

• 市内における生産・加工・販売・保管・運送・検査・研究開発等に関する共同施設の新築・増築・改造
• 商店街の近代化に資する共同施設の整備
• 観光施設（宿泊施設、休憩食事施設、土産品販売施設）の新築・増築
• 従業員の独身寮や小規模体育施設、更衣室・浴室等の福利施設の設置
• 指定地域（卸売団地、木工団地、工業団地等）での施設設置

補助内容

• 対象経費: 建物に対する固定資産税評価額相当額に関連する建築費等
• 補助率: 種目により固定資産税評価額相当額の5％又は10％以内等（事業メニューにより異なる）
• 上限額: 3,000万円

対象経費の詳細

• 建物の新築・増築・改造に係る費用（建物に対する固定資産税評価額相当額を基準として算出）

主な要件・注意点

• 助成率および上限額は事業メニューごとに定められており、例えば一般的な施設は固定資産税評価額の5％以内で上限3,000万円、商店街近代化の一部は10％以内で上限3,000万円等となっています。
• 指定地域での施設設置は土地取得後3年以内の新築等が対象となる等、適用要件がある項目があります。
• 従業員雇用増推進事業は1回限りで、1人につき20万円、上限1,000万円の枠があります。