北見市内の中小企業・組合が工場・店舗・福利施設などの新築・増改築や雇用拡大を行う際に、建物関連の費用を助成します。
北見市内に事業所を有する中小企業者や協同組合等を対象に、施設の新築・増築・改造や商店街の近代化、観光施設整備、従業員福利施設の設置などに要する建物関連費用の一部を助成します。助成額は各事業メニューで算出基準が定められており、建物に対する固定資産税評価額相当額の一定割合を上限として支給されます。雇用増に対する助成も別枠で設定されています。
北見市内に主たる事業所を有する中小企業者（中小企業基本法第2条に定める要件に該当する者）および市内に事務所を有する協同組合等が対象となります。業種別の資本金・従業員数による上限要件が設定されています（例：製造業等は資本3億円以下・従業員300人以下等）。
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中小企業の施設整備や共同化、観光施設整備などの建築・改修に対し、固定資産税評価額に応じて助成（上限3,000万円）。雇用増加には1人20万円を支給（上限1,000万円）。
北見市内の中小企業などが中小機構の専門家派遣（ハンズオン支援）を利用する費用の一部を補助します。
中心市街地への新規出店に伴う賃借料や新規雇用の人件費を一部補助し、まちなかの賑わいと雇用創出を支援します。
市外企業の北見市への工場・研究施設・情報サービス施設の新設に伴う初期投資と雇用創出を支援します。
北見市への企業誘致に貢献した企業等に対し、誘致の成果に応じて土地・建物・設備や雇用に関する報奨金を支払います。
中心市街地の空き店舗活用による新規出店・事業承継のための改修費を一部補助し、賑わい創出と雇用促進を支援します。
