市外企業の北見市への工場・研究施設・情報サービス施設の新設に伴う初期投資と雇用創出を支援します。
市外から北見市へ進出して市内に工場・試験研究施設・情報サービス関連施設（コールセンター、データセンター等）を新設・運営する企業に対し、土地・建物・設備の初期投資や新規雇用に対する補助を行い、地域産業の発展と雇用創出を図る制度です。補助は土地・建物・設備に対する固定資産税相当額の補助と、常用雇用者数に応じた雇用補助金の2種類に分かれます。
市外から北見市に進出する企業で、対象となる業種は製造業、試験研究施設、情報サービス業（中分類39相当）、コールセンターおよびデータセンターなどです。市外企業が出資して新設する現地法人も一定の出資比率要件を満たせば対象となります。
2023年09月27日から
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
北見市内での創業に伴う初期費用を一部補助し、地域経済の活性化と雇用創出を支援します。
中小企業の施設整備や共同化、観光施設整備などの建築・改修に対し、固定資産税評価額に応じて助成（上限3,000万円）。雇用増加には1人20万円を支給（上限1,000万円）。
北見市内の中小企業・組合が工場・店舗・福利施設などの新築・増改築や雇用拡大を行う際に、建物関連の費用を助成します。
市中金融機関と連携して中小企業の運転資金・設備資金を安定的に供給し、経営の安定と育成を支援します。
市外から北見市へ進出するIT企業の賃貸入居料を最長3年間補助し、立地と雇用の確保を支援します。
北見市への企業誘致に貢献した企業等に対し、誘致の成果に応じて土地・建物・設備や雇用に関する報奨金を支払います。
