期間要確認
企業立地促進条例に基づく補助制度
市外から北見市へ進出する企業の土地・建物・設備投資と雇用創出を支援し、固定資産税相当額や雇用補助を長期にわたり補助します。
詳細情報
概要
この制度は、市外から北見市に進出して市内に工場等を新設・運営する企業に対し、土地・建物・設備への初期投資や新規雇用に対する助成を行うものです。地域の産業技術の発展と雇用の創出を通じて、北見市の経済活性化に寄与することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 市外から北見市へ進出して工場・試験研究施設・情報サービス関連施設(コールセンター、データセンター等)を新設・運営する企業
対象者・要件
- 市外から市内に進出する企業で、対象となる分野は以下のとおりです。
- 製造業(日本標準産業分類 大分類Eに該当するもの)
- 試験研究施設(高度な技術を製品の開発に利用するための試験又は研究を行う施設)
- 情報サービス業(大分類Gのうち中分類39に該当するもの)
- コールセンター、データセンター
補助内容
- 対象経費: 土地、建物及び設備に係る初期投資(固定資産評価額を基準)
- 対象経費: 新規に雇用する常用雇用者に対する雇用補助(常用雇用者1人につき金額を交付)
- 補助の種類: 土地・建物・設備に対する補助は固定資産税相当額を支給。ただし区分ごとに上限があり、工場は上限3,000万円/年(最大5年間)など区分ごとに定められています。
- 雇用補助金: 常用雇用者1人につき20万円。ただし区分ごとに上限があり、上限は1,000万円/年(最大5年間)等の規定があります。
申請期間
2023年09月27日から
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


