令和8年度杵築市創業支援事業補助金（申請期限：令和8年7月29日）／杵築市

概要

杵築市内で創業を予定する個人・法人に対し、創業に伴う初期費用の一部を補助します。賃借料、事業所の外装・内装工事、機械装置の調達、法人登記費用、販売促進費などを対象とし、創業と雇用の促進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 杵築市内に主たる事業所を置き、創業開始日までに市内に住所を有する個人や市内に本店を置く会社を設立する予定の方

対象者・要件

• 中小企業者に該当する創業予定者（会社設立予定の個人または個人事業主）。
• 補助事業の完了日までに市が交付する「特定創業支援等事業による支援の証明書」を受けていること。
• 創業開始日から3年間継続して事業を行う見込みがあること。
• 杵築市税および上下水道料金の滞納がないこと。
• 暴力団関係者、風俗営業等で許可が必要な事業、第三者承継（承継を除く）等は対象外。

対象となる取り組み

補助対象者が市内において創業を行う事業で、主たる事業所を置くもの（農林漁業、医療・福祉、金融・保険業等は対象外）。事業所は自宅兼事業所を含むが、仮設の恒常的設置でないことが条件です。

補助内容

• 対象経費: 賃借料、事業所改装費、設備費、法人登記等に係る経費、販売促進に係る経費
• 補助率: 2/3（経費区分ごと、千円未満切捨て）
• 上限額: 180万円

対象経費の詳細

• 事業所賃借料：申請日の3か月前の日から3か月後の日までに契約した賃貸借契約上の月額賃料3か月分を上限（敷金・礼金・駐車場費・光熱水費・共益費等は除く）。
• 事業所改装費用：事業所の外装及び内装に係る工事費（事業所専用部分のみ）。
• 設備費用：単価10万円（税抜）以上、耐用年数3年以上の機械装置・器具・工具等の調達費（車両・運搬具除く、リース・レンタル含む、ただし中古品や通信販売での購入は対象外）。
• 法人登記等：定款認証手数料、司法書士等に支払う申請書類作成経費（登録免許税を除く）。
• 販売促進費：広告掲載料、パンフレット作製費、ホームページ製作費等（通信経費、維持管理費等は対象外）。
• 上乗せ加算枠：空き店舗等活用、従業員雇用（雇用保険適用の従業員1名以上、親族雇用除く）、申請時点で40歳未満のいずれかを満たす場合は定額10万円を加算（複数該当でも加算は定額10万円）。

主な要件・注意点

• 中古品、インターネットや通信販売で購入したものは補助対象外です。
• 消費税及び地方消費税、振込手数料等は補助対象経費に含まれません。
• 事業所賃借料および改装費については、契約相手が申請者の3親等内の親族でないことが必要です。
• 交付決定前に契約・発注した経費は原則対象外（ただし賃借料は例外規定あり）。
• 他の機関等から補助金を受ける場合はその金額を差し引いて算出します。

申請期間

2026年04月27日 〜 2026年07月29日