頑張る農林業者等を応援する補助金

概要

基山町では、農林業者や農林業に関する事業を行う事業者、団体などが行う取組を支援しています。農業用機械や施設、設備の共同利用による導入や、農林業の振興・支援につながる事業、自らの生産性向上や収益拡大を図る事業が対象です。

こんな事業者におすすめ

農業用機械や施設を複数で使う体制を整えたい事業者、基山町の農地を対象に農業支援サービスを展開したい事業者、自らの生産性向上や収益拡大に取り組む農林業者に向いています。認定農業者や、認定農業者になろうとする者が新規作物の導入や規模拡大に取り組む場合にも活用しやすい制度です。

対象者・要件

対象となるのは、事業者（農林業者を含む）、団体、任意の団体（3以上の連名）、認定農業者、認定農業者になろうとする者、農地所有適格法人のいずれかです。町内に事業所等を有することが必要で、農林業者は町内に住所を有し、町内の農地を耕作していることが求められます。

対象となる取り組み

自ら生産性の向上を図り、収益の拡大を行う事業、共同で利用する農業用機械・施設・設備等を導入する事業、基山町の農地を対象とした農業支援サービス事業が対象です。認定農業者等が単独で取り組む新規作物等の導入や、3割以上の規模拡大に必要な経費で、事業の継続性が高いと認められる事業も対象になります。

補助内容

• A-1事業: 補助率3分の1以内、上限額100万円、主な対象は生産性向上や収益拡大を図る事業です。
• A-2事業: 補助率2分の1以内、上限額100万円、主な対象は共同利用する農業用機械・施設・設備の導入や、基山町の農地を対象とした農業支援サービス事業です。
• C事業: 補助率3分の2以内、上限額200万円、主な対象は認定農業者等が単独で取り組む新規作物等の導入や3割以上の規模拡大に係る経費です。

主な要件・注意点

新規導入または生産性の向上を伴う事業が対象で、既存の機械等を同規模の機械等に単純更新する場合は対象外です。申請事業が国または県の補助事業の対象となる場合は、この補助金の対象になりません。事業は令和9年3月31日までに完了し、実績報告書を提出できる必要があります。予算の範囲内で交付され、申請された事業は基山町産業振興補助金審査委員会で審査・審議のうえ、補助対象の可否が決定されます。

申請期間

2026年10月01日 〜 2026年10月29日