清里町起業支援事業

概要

清里町内で新たに事業を始める個人や中小企業等を対象に、起業にかかる開業経費の一部を補助する制度です。町内に賑わいや人の流れを生み、地域の消費行動の向上と地域経済の活性化につなげることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

町内に実店舗や事業拠点を構えて、飲食店や飲食料品小売業、食料品製造業、飲食サービス業などを新たに始めたい事業者向けです。空き家や空き店舗を活用して出店したい場合や、店舗の新築・改修とあわせて開業準備を進めたい場合にも向いています。

対象者・要件

補助金の交付申請年度内に新たに起業する個人又は中小企業等が対象です。次の条件を満たす必要があります。

• 商工会より経営等に関する指導、助言を受けていること
• 町税、使用料等を滞納していないこと。町外から来る場合は、前住地で町税、使用料等を滞納していないこと
• 暴力団排除条例の対象に該当しないこと
• 清里町起業・新事業創出支援事業、清里町地域貢献型スタートビジネス支援事業および本事業で補助を受けた者は、補助の継続義務期間を終了していること
• 借物件で事業を行う場合は、物件所有者が借主による改修に同意していること

対象となる取り組み

飲食店、飲食料品小売業、食料品製造業、飲食サービス業で、町長が特に必要と認める業種の新規起業が対象です。町内に実店舗または施設の事業拠点を構え、自宅の一部を使う場合は生活空間と事業場所が分離され、衛生管理とセキュリティ対策が施されている必要があります。交付決定を受けた年度内に必要な許認可等を取得し、営業を開始することも求められます。

補助内容

• 店舗等開設支援: 開業経費の3分の2以内、飲食店の場合は5分の4以内、上限100万円
• 店舗等家賃支援: 家賃の2分の1以内、上限5万円/月、対象は12月分まで

対象経費の詳細

開業経費として、土地、空き家、空き店舗の取得や、建築・改修・改装・修繕に係る経費が対象です。あわせて、機械装置や設備の購入・改修・修繕、工具や備品の購入、移動販売用車両やこれに類するものの購入、新聞広告やチラシ制作・配布などの宣伝広告費も対象になります。家賃支援では、駐車場を含む店舗の賃借料が対象で、月額10万円を上限とし、12月分まで補助されます。

主な要件・注意点

町内営業拠点に限って対象となる経費があるほか、移動販売用車両は町内営業拠点を前提としています。飲食店等として営業を開始するには、年度内の許認可取得と営業開始が必要です。営業は1週間のうち概ね12時間以上、1年間で5月以上行うことが求められます。取得した財産を目的外に使用、譲渡、交換、貸付、取壊し、担保提供する場合は、あらかじめ町長の承認を受ける必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月25日