既存建築物の省エネ改修工事を支援し、建築物ストックの省エネルギー化を促進します。
既存のオフィスビル等の建築物において、省エネルギー改修工事やバリアフリー改修工事を行う民間事業者等を支援する制度です。建築物ストックの省エネルギー化を促進し、エネルギー消費量の削減を図ることを目的としています。
既存のオフィスビル等の所有者や、所有者の承諾を得て改修を行う事業者で、省エネ改修工事を通じて建築物のエネルギー消費量を削減したい方におすすめです。特に、改修後に一定の省エネルギー性能基準を満たし、その性能を表示する意欲のある事業者に適しています。
既存の建築物において省エネ改修工事を行う建築主等が対象です。応募時点で省エネ化に関する計画が策定されている必要があります。また、交付決定後に工事に着手し、原則として採択を受けた年度の年度末までに工事を完了させ、実績報告書を提出できることが条件です。なお、交付決定前に着手した工事は補助対象外となります。
既存のオフィスビル等の躯体（外皮）や建築設備の省エネルギー改修工事が対象です。省エネルギー改修に加えてバリアフリー改修を行う場合も対象となります。ただし、工場、実験施設、倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修や、後付の家電等の交換は対象外です。また、延べ面積が2,000平方メートル以上の建築物に対して行う改修の場合には、ライフサイクルカーボン評価の実施が求められます。
ただし、躯体（外皮）の改修面積割合が20％を超える場合は15％以上の省エネ効果で対象となります。また、改修後に耐震性を有すること、エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い継続的な管理に取り組むこと、事例集等への情報提供に協力することが求められます。予算の範囲内で交付を行うため、申請額の合計が予算額を超過した場合は採択されない可能性があります。
2026年06月19日 〜 2026年07月31日
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| 交付要綱 | |
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