既存建築物の省エネ改修とバリアフリー化を支援し、CO2排出量削減を促進します。
既存建築物の省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や、それに併せて実施するバリアフリー改修工事の費用を支援します。本事業は、改修前と比較して建築物全体のCO2排出量を削減することを目的としています。
既存のオフィスビル等の建築物を所有し、省エネ改修工事を検討している事業者や、省エネ改修とあわせてバリアフリー改修を実施したい建築主の方に適した制度です。
既存の建築物において省エネ改修工事を行う建築主等（建築物の所有者、または所有者の承諾を得た者）が対象です。主な要件として、改修により建築物全体のCO2排出量を削減すること、改修後に一定の省エネルギー性能基準を満たすこと、エネルギー使用量の計測と継続的な管理に取り組むことなどが求められます。また、省エネ改修とバリアフリー改修の合計事業費が500万円以上であることや、改修後に耐震性を有することなども条件となります。
既存のオフィスビル等の建築物における、躯体（外皮）や建築設備の省エネルギー改修工事が対象です。また、省エネルギー改修に加えて実施するバリアフリー改修工事も対象となります。なお、工場、実験施設、倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修や、後付けの家電等の交換は対象外です。
交付決定前に着手した工事は原則として補助対象外です。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要であり、所定の評価手法（LCCO2評価）を用いたCO2排出量の算定・評価結果の提出が求められます。予算の範囲内で交付されるため、申請額が予算を超過した場合は採択されない可能性があります。事業完了後には省エネ性能の実績報告が義務付けられています。
2026年06月19日 〜 2026年08月28日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
町内中小企業の省エネ・脱炭素化に向けた設備改修工事を支援します
省エネ設備更新や太陽光発電導入でランニングコスト削減を支援
EMSと省エネ設備の同時導入で、事業所のCO2排出削減とエネルギー効率化を支援します。
下川町内の中小企業や起業家の経営革新、設備投資、人材育成を幅広く支援します
太陽光発電や蓄電池、高効率空調の導入を支援し、魚津市のゼロカーボン実現を後押しします。
農漁業者の省エネ・再エネ設備導入を支援し、経営体質の強化と賃上げを促進します
