公募終了
居住安全（バリアフリー）改修工事に伴う固定資産税の減額措置制度
バリアフリー改修を行った住宅の固定資産税を一定期間、軽減します。
詳細情報
概要
バリアフリー改修工事を行った住宅に対し、当該住宅に係る固定資産税の一部が減額されます。新築から10年以上経過した住宅で、令和6年3月31日までに要件を満たす改修を行った場合に適用されます。都市計画税には減額措置はありません。
こんな事業者におすすめ
- 住宅のバリアフリー改修を行う住宅所有者
対象者・要件
- 新築された日から10年以上経過した住宅であること
- 令和6年3月31日までの間に、定められた要件を満たすバリアフリー改修工事を行うこと
- 新築住宅・耐震改修の減額措置を受けている住宅とは同時適用できないこと
- 減額措置は改修工事の完了した日の属する年の翌年1月1日を賦課期日とする年度分に限り、一戸につき1回限り適用されること
補助内容
- 対象経費: バリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の一部の減額
申請期間
2022年04月28日から
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