公募終了
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
総合支援資金の特例貸付を利用できない生活困窮世帯に対し、生活再建のための給付を行います。
詳細情報
概要
新型コロナウイルス感染症の影響で生活に困窮する世帯のうち、総合支援資金の特例貸付等を利用できない世帯に対して、自立支援金を支給します。支給は月額で行われ、一定期間の生活支援を目的としています。
対象者・要件
支給対象は、社会福祉協議会の緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で、以下の要件をすべて満たす世帯です。生活保護受給世帯及び職業訓練受講給付金を受給している世帯は除かれます。- 世帯の合計収入が定められた収入基準額以下であること（基準は世帯人数により異なる）
- 世帯の合計資産（預貯金及び現金）が定められた資産基準額以下であること
- 公的な職業紹介の窓口に求職申し込みをし、所定の求職活動を行うか、生活保護の申請を行うこと
補助内容
- 対象経費: 支給（現金給付）
- 支給額: 単身世帯 6万円/月、2人世帯 8万円/月、3人以上世帯 10万円/月
- 支給期間: 3か月
申請期間
2021年07月01日 〜 2022年12月31日
用途:感染症対策
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