令和8年度公共交通・福祉輸送確保維持支援金

概要

木津川市内で地域住民の移動を支える路線バス、タクシー、福祉有償運送、介護タクシー、障がい者福祉タクシーの事業者を対象に、持続可能な公共交通の確保と安定的な福祉輸送の維持を目的として支援金を交付します。原油価格高騰の影響を受ける運行経費への支援で、事業区分ごとに支給額の算定方法が異なります。

こんな事業者におすすめ

市内で路線バスやタクシー、福祉有償運送、福祉輸送を運行しており、燃料費の上昇の影響を受けながらも地域の移動手段を維持している事業者向けの制度です。市内の運行路線や事業所、営業承認を前提に、車両台数や年間実車走行距離に応じた支援を受けたい場合に適しています。

対象者・要件

市内に運行路線を有する路線バス事業者、市内に事業所を置くタクシー事業者、市内に事業所を置く福祉有償運送事業者、市内に事業所を置く介護タクシー事業者及び障がい者福祉タクシー事業者が対象です。タクシー事業者は、市内鉄道駅において営業承認を受けている車両を有する場合も対象になります。

対象となる取り組み

市内での公共交通や福祉輸送の運行を維持する取り組みが対象です。路線バスの運行、タクシーの運行、福祉有償運送、介護タクシー、障がい者福祉タクシーの運行にかかる事業が支援の対象となります。

補助内容

• 路線バス事業者: 令和6年度の市内路線バス年間実車走行距離（木津川市コミュニティバス及び共同運行する路線を除く）を4で除した額に15.5円を乗じた額。1万円未満切捨て。
• タクシー事業者: 令和8年10月1日時点の市内事業所における一般乗用旅客自動車運送事業の所有車両台数、または市内鉄道駅で営業承認を受けている車両台数に2万円を乗じた額。同一事業者につき上限100万円。
• 福祉有償運送事業者: 令和8年10月1日時点の市内事業所で市内を発着地として実施する福祉有償運送事業の用に供する車両台数に1万5,000円を乗じた額。同一事業者につき上限100万円。
• 介護タクシー事業者及び障がい者福祉タクシー事業者: 令和8年10月1日時点の市内事業所で所有する、市内を発着地として実施する福祉輸送事業の用に供する車両台数に1万5,000円を乗じた額。同一事業者につき上限100万円。

対象経費の詳細

原油価格高騰の影響を受ける地域公共交通事業者及び福祉輸送事業者の運行に要する経費が対象です。

主な要件・注意点

路線バス事業者は市内の運行路線と実車走行距離が確認できる書類、タクシー事業者は市内事業所で車両を所有していること、または市内鉄道駅で営業承認を受けていることを証する書類、福祉有償運送事業者と介護タクシー事業者及び障がい者福祉タクシー事業者は、市内事業所で当該事業に供する車両を所有していることが確認できる書類が必要です。申請内容を審査のうえ交付の適否が決定され、交付決定後に請求書の提出が必要です。

申請期間

2026年10月01日 〜 2026年11月20日