住宅熱損失防止（省エネ）改修工事に伴う固定資産税の減額措置制度について（令和4年4月以降工事完了分） - 木津川市

概要

平成26年4月1日以前に建てられた（賃貸住宅を除く）既存の住宅について、所定の省エネ改修工事を行い要件を満たした場合に、その住宅に係る固定資産税の一部が減額されます。改修工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分に限り適用され、一戸につき1回のみ適用されます。長期優良住宅の認定を受けた改修では、より高い減額率が適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する既存の一戸建て住宅の断熱改修を行う個人の住宅所有者

対象者・要件

平成26年4月1日以前に新築された住宅で、賃貸住宅を除く居住用の住宅が対象です。改修後の床面積は50平方メートル以上280平方メートル以下であることが必要です。

対象となる取り組み

• 窓の断熱改修（二重サッシ化、複層ガラス化など）
• 床の断熱改修工事
• 天井の断熱改修工事
• 壁の断熱改修工事
• 上記の改修により改修部位が現行の省エネ基準に適合すること

補助内容

• 対象経費: 自己負担額（国または地方公共団体からの補助金を除く）で、1を含む改修工事が60万円超であること、または1を含む改修工事が50万円超かつ指定する設備設置費と合わせて60万円超であることが要件です。
• 補助率: 減額される税額は、原則として改修した住宅の固定資産税額の3分の1です。長期優良住宅の認定を受けた改修の場合は3分の2となります。
• 上限額: 該当しません（税額の割合での減額となります）。

主な要件・注意点

• 同一年度に新築住宅や耐震改修による減額措置を受けている住宅とは同時適用できません。
• 改修工事のうち「1」を含む工事費が基準額を超えていること、かつ自己負担額であることが必要です（国や地方公共団体の補助金分は除く）。
• 減額の適用は改修工事完了日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分に限り一戸につき1回です。
• 減額を受けるためには、「住宅熱損失防止（省エネ）改修工事に伴う固定資産税減額申告書」を改修工事完了後、原則3か月以内に税務課へ申告し、増改築等工事証明書や領収書等の添付書類を提出する必要があります。