事業承継・引継ぎ応援事業費補助金

概要

市内の中小企業等が事業承継を行う際に、支援機関の支援を受けて専門事業者に委託する業務に要する経費の一部を補助し、廃業の防止と安定的な雇用の確保による地域活力の向上を図る制度です。補助は精算払で交付され、補助対象経費は支援機関の確認を受けた診断・コンサルティング等が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を営む中小企業で、M&Aや役員・従業員承継などを通じて経営権や資産を移転する予定がある事業者

対象者・要件

• 中小企業基本法に定める中小企業者であること。個人事業主は市内で事業を営む者、法人は市内に主たる事務所を有し市内で事業を営む者に限ります。
• 宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターまたは構成団体である商工団体や金融機関等の支援を受けること。
• 市税等を完納していること。
• 風俗営業等や性風俗関連特殊営業を行う者でないこと、暴力団関係者でないこと。

対象となる取り組み

• 事業承継に関連する初期診断、コンサルティング、企業価値の算出、事業承継計画の作成等の業務委託。

補助内容

• 対象経費: 初期診断、コンサルティング、企業価値算出、事業承継計画作成等の委託経費
• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 初期診断に要する経費
• コンサルティングに要する経費
• 企業価値の算出に要する経費
• 事業承継計画の作成に要する経費
• その他市長が必要と認める経費

主な要件・注意点

• 補助対象経費に消費税及び地方消費税の額は含みません。
• 補助決定後、最終合意契約が締結されていない場合は毎年4月30日まで取組状況報告の提出が求められます。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日