概要
くらし支援窓口を利用する、離職などにより経済的に困窮している方で、住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方に対して、家賃相当額を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。支給額は世帯人数や収入等に応じて算定され、家賃の貸主に直接振り込まれます。
対象者・要件
次の要件をすべて満たすことが必要です。
- 離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方であること(離職等の日からの経過期間等の要件あり)。
- 世帯全体の収入合計額が収入基準額以下であること。
- 世帯の金融資産が基準額×6倍(上限100万円)以下であること。
- 誠実かつ熱心に求職活動等を行うこと(ハローワーク等での求職活動やくらし支援窓口での支援受診等の要件あり)。
- 生活保護を受給していないこと等、他の要件に該当しないこと。
補助内容
- 対象経費: 家賃相当額(入居住宅の貸主等へ直接振込)
- 上限額: 単身世帯 4万円、2人世帯 4万8千円、3~5人世帯 5万2千円、6人世帯 5万6千円、7人以上の世帯 6万2千円
- 支給期間: 原則3か月間。条件を満たす場合は、3か月間を限度に2回まで延長可能(最長9か月間)。
申請期間
2022年02月01日から