期間要確認
補助金制度（オフィス賃料・建物取得型）
本社機能の神戸市への移転・拡充を支援し、オフィス賃料や建物取得費、地元雇用の確保に対する補助を行います。
詳細情報
概要
神戸市外から本社機能等を神戸市内へ移転・拡充する企業に対し、オフィスの賃料補助、建物取得費への補助、並びに地元雇用に対する補助を行います。これにより市内での雇用確保と神戸経済の活性化を図ることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 本社機能を市外から神戸市内へ移転・拡充しようとする企業
- 都心機能誘導地区や特定エリアでの立地を検討するIT関連企業やBPO等
- 創業10年以内で都心機能誘導地区に入居する事業者
対象者・要件
- 市外から本社機能の移転等を行う企業が対象で、各補助メニューごとに要件が設定されています。例として常用雇用者数や入居面積等の基準があります（例：常用雇用者5名等、研修所は延床面積300㎡等）。
補助内容
- 対象経費: オフィスとなる建物取得費、賃料、及び雇用に対する補助
- 補助率: 賃料補助はメニューにより賃料の1/4または1/2、建物取得費は建物取得（建設又は購入）費の4%補助
- 上限額: 賃料等の多くのメニューで年額1,000万円/年。雇用加算については合計で1億円まで
申請期間
2023年04月24日から
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