補助金制度（オフィス賃料・建物取得型）

概要

神戸市では、市外から本社機能等を移転または拡充する企業に対して、オフィスの賃料や建物取得費、及び地元雇用に対する補助を行い、神戸への立地と雇用確保を図ります。賃料補助は複数のメニューがあり、立地エリアや事業形態に応じて補助率や補助期間が設定されています。建物取得型では取得費の一部を補助し、雇用増加に対する加算もあります。

こんな事業者におすすめ

• 本社機能を神戸市へ移転または拡充して、賃料負担や建物取得費の補助を受けたい企業

対象者・要件

• 市外から本社機能等を神戸市内へ移転する企業（常用雇用者数等に応じた要件あり）。

対象となる取り組み

• 市内でのオフィス入居（賃借）及び市内での建物の取得（建設または購入）。

補助内容

• 対象経費: 建物取得費、賃料、雇用に対する補助
• 補助率: 建物取得補助は取得費の4%（賃料補助はメニューにより1/4または1/2等）
• 上限額: 1億円（雇用加算の合計上限）

対象経費の詳細

• 建物取得にかかる費用（建設または購入）
• オフィスの賃料（メニューにより補助率・面積・賃借条件が設定され、年額上限が設けられる）
• 雇用に対する加算（新規市内転入者や経営者移住加算など、条件に応じて人数単位で支給）

主な要件・注意点

• 賃料補助は複数メニューがあり、メニューごとに常用雇用者数や延床面積等の要件がある。
• 補助期間が3年の場合は事業実施義務期間が6年間となるなど、補助期間に応じた事業実施義務がある。
• 建物取得補助と雇用補助は選択制で、併用できない旨がある。
• 補助には年額上限や面積あたりの限度額が設定されている。