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市長認定(セーフティネット保証等)
経営に支障が生じている中小企業者を市長が認定し、セーフティネット保証等を利用しやすくします。
詳細情報
概要
中小企業者が取引先の倒産、自然災害、原材料価格高騰などにより経営の安定に支障を来している場合、神戸市長が「特定中小企業者」として認定します。認定を受けることで、セーフティネット保証や危機関連保証など、通常とは別枠の信用保証制度を利用しやすくなります。
こんな事業者におすすめ
- 神戸市内に本店または主たる事業所を有する中小企業者
- 取引先の大型倒産や災害、原油価格高騰等により売上や利益率が大きく悪化している事業者
- 取引金融機関の破綻や金融機関の再編により借入れが減少している事業者
対象者・要件
- 神戸市内に本店または主たる事業所を有していること。
- 各号(例:セーフティネット保証5号の売上高減少、原油高騰、利益率減少等)ごとに定められた要件を満たすこと。
- 多くの場合、申請時点で1年以上継続して事業を行っていることや、最近の売上高等の前年同期比による減少等の要件があること。
補助内容
- 認定により利用可能な保証: 経営安定関連(セーフティネット)保証、危機関連保証、東日本大震災復興緊急保証等
- 別枠保証限度額: 通常の保証限度額(無担保保証8千万円を含む2億8千万円)とは別枠での保証が行われる。各保証を併用する場合の別枠保証限度額の合計は5億6,000万円となる。
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