市街地再開発事業等の補助制度

概要

神戸市が窓口となり、市街地再開発事業の施行者に対して設計費や建築工事費など事業費の一部を国・県・市の補助により支援します。防災機能の強化や環境性能の向上、公共利用可能な緑地広場の確保など、良好なまちづくりに資する事業を対象とします。

こんな事業者におすすめ

• 都市再開発事業を実施する再開発組合、再開発会社、独立行政法人や地方住宅供給公社、個人など、再開発事業の施行主体

対象者・要件

• 都市再開発法に基づく市街地再開発事業の施行者であること（再開発組合、再開発会社、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、個人等）。
• 事業は所定の採択基準および神戸市の開発事業に関する条例等に適合すること。

対象となる取り組み

• 再開発事業に係る事業計画作成、施設建築物の整備、土地整備や共同施設整備など、市街地再開発に関連する事業。

補助内容

• 対象経費: 設計費、建築工事費等の事業費の一部
• 補助率: 補助対象額の3分の1を限度

主な要件・注意点

• 事前相談が必要で、事前に費用便益分析等の資料を準備することが求められる。施設建築物は地区計画や景観計画等に沿った設計とし、敷地内に一定規模以上の自由利用可能な緑地広場を設けるなどの要件が課される。環境性能としてCASBEE実施設計段階で評価ランクA以上を目指すことや、防災関連施設の整備など、各種基準の適合が求められる。