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補助金制度（オフィス賃料・建物取得型）
本社機能の市外からの移転や拡充に伴う建物取得費・賃料・雇用に対する補助で、神戸への立地と雇用確保を支援します。
詳細情報
概要
神戸市は本社機能を市外から移転または拡充する企業に対して、オフィスとなる建物の取得費や賃料、並びに地元雇用に対する補助を行います。これにより神戸への企業立地を促進し、市内の雇用創出と経済活性化を図ります。
こんな事業者におすすめ
- 本社機能を市外から神戸市内へ移転または拡充する企業
- 外国・外資系企業で神戸への進出を検討している事業者
対象者・要件
- 市外から本社機能の移転等を行う企業が対象です。
- 建物取得補助の要件等として、雇用増加が常用雇用者5名（中小企業は1名）以上であること等、要綱に定める諸条件があります。
補助内容
- 対象経費: 建物取得費、賃料、雇用に対する補助
- 補助率: 建物取得費の4％
- 上限額: 建物取得型の補助上限は当期法人税額の20％。雇用加算等には合計1億円の上限が設定されています。
- 雇用補助: 中小企業を含む一定の要件を満たす場合、雇用増加1人あたり30万円（条件により金額が異なる場合あり）。
- 事業実施義務期間: 10年間
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