自主防災組織の防災活動や資機材整備、連合会の交流・連携を支援します。
高知市内の自主防災組織と自主防災組織連合会を対象に、防災学習や防災訓練、防災資機材の整備、避難経路や避難場所の簡易な整備、連合会の開催・運営にかかる経費を支援する制度です。補助対象事業の種類ごとに上限額が異なり、補助対象経費の額と上限額のいずれか少ない方の範囲で補助されます。
地域の防災力を高めるため、訓練や学習を続けながら、防災倉庫や発電機、トランシーバー、簡易トイレなどの資機材を整えたい自主防災組織に向いています。自主防災組織同士で交流しながら、連携体制や活動基盤を整えたい連合会にも適しています。
高知市自主防災組織等の登録に関する要綱第5条の登録を受けた自主防災組織、または自主防災組織連合会が対象です。暴力団排除規則第4条各号に該当する場合は対象外です。
自主防災組織向けには、育成・整備、活動活性化、再整備が対象です。自主防災組織連合会向けには、交流・連携、連携・整備が対象です。防災学習、防災訓練、危険箇所の調査や地域での情報共有、防災資機材の購入、避難経路・避難場所の簡易な整備、連合会の開催・運営などが含まれます。
防災学習、防災訓練、危険箇所の調査や地域での情報共有、防災資機材の購入、避難経路・避難場所の簡易な整備、自主防災組織連合会の開催・運営に必要な経費が対象です。これらに必要な事務用品や作業用物品の購入も含まれます。防災資機材の例として、防災倉庫、消火器、消火栓ボックス、可搬式動力ポンプ、チェーンソー、ジャッキ、ハンマー、バール、のこぎり、ロープ、投光器、担架、ブルーシート、テント、ヘルメット、トランシーバー、拡声器、ハンドマイク、ポータブルスピーカーセット、大型かまど、大鍋、ガス釜、カセットコンロ、浄水器、草刈り機、簡易トイレ、段ボールベッド、発電機、ラジオ、水タンク、給水袋などがあります。備蓄物資、AED、設置義務分の消火器などは対象外です。井戸用ポンプは、災害用協力井戸の登録済みまたは登録予定の井戸に設置する場合に限り対象です。
補助対象事業は実施前の申請が必要です。育成・整備は同一組織で通算1回限りで、育成・整備と活動活性化は同一年度に併用できません。再整備は、過去に育成・整備の補助を受けてから3年経過後、または再整備補助後3年経過し、直近3年以上継続的に活動していると市長が認めた場合に限られます。連携・整備は、過去に同事業の補助を受けていない場合は同年度の交流・連携と併せて実施する場合に限られ、過去に受けている場合は交付年度から3年経過し、直近3年以上継続的に活動していると市長が認めた場合に限られます。活動活性化と交流・連携のうち物品購入を伴うものは、直近3年以上継続的な活動がある場合に限り対象です。炊き出し訓練を予定する場合は申請書提出前に連絡が必要で、食材は1人当たり300円が上限です。消火栓放水訓練を行う場合は、事前に消防局・上下水道局の許可が必要です。防災資機材等の購入や避難経路整備で場所の権利関係がある場合は、事前に建築指導課への確認が必要です。
2026年11月30日まで
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町会・自治会が実施する地域コミュニティ活動や加入促進、広報紙発行、会館整備などの経費を補助します。
地域の社会福祉施設や団体が建物・設備や機器整備、車両整備などの経費を最大で総事業費の75％まで補助（案件により上限300万円等）。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。
若桜町内の自治会が行う消防施設や備品の購入・設置・工事に対し、経費の一部を補助して地域の防災力を支援します。
