令和７年度高知県働きやすい環境整備事業費補助金

概要

本補助金は、高知県内の中小企業者等が、多様な人材（女性、外国人材、その他多様な働き方を希望する者）が適材適所で活躍できる職場環境を整備するための事業を支援します。ソフト事業では就業規則等の見直し・作成や高知県登録働き方改革コンサルタントの派遣費用などが補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 高知県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者等
• 就業規則の整備や社内指針の見直し、外部専門家による助言や支援を受けたい事業者
• 多様な働き方の導入や外国人材の受入れ整備、女性の活躍推進を進める事業者

対象者・要件

本県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者等で、次の要件を満たすことが必要です。常時雇用する従業員を1名以上有していること、就業規則を作成し労働基準監督署へ届出を行っている又は作成予定であること、県税及び県に対する税外未収金を滞納していないこと、労働関係法令を遵守していること、パートナーシップ構築宣言を登録していること等。中小企業者の範囲は中小企業基本法等に基づく定義のほか、一定規模以下の農協、漁協、森林組合、医療法人、社会福祉法人、学校法人等が含まれます。

補助内容

• 対象経費: 就業規則等関連規程の見直し・作成、高知県登録働き方改革コンサルタントの派遣、翻訳やマニュアル作成、住居の改修（技能実習・特定技能制度を活用する外国人材の住居に限る）、フリーアドレスや子連れ出勤導入に係る什器整備、職場のバリアフリー化等の取組に必要な経費
• 補助率: 4分の3以内（一定の認証取得や正規雇用転換実績がある場合）、3分の2以内（条件あり）、2分の1以内（その他）
• 上限額: 補助事業全体で600万円以内。ただし、ソフト事業における個別の上限は10万円又は5万円（取組内容により区分あり）。補助金の額が10万円に満たない場合は対象外となります。

申請期間

2025年12月15日まで