木造住宅の除却工事の補助制度

概要

高知市では、耐震性のない木造住宅の除却工事を行う方に対し、工事費用の一部を補助しています。大地震発生時の倒壊リスクを低減し、安全なまちづくりを推進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

昭和56年5月31日以前に建築された、耐震性能が不足している木造住宅を所有している方や、老朽化した住宅の解体・撤去を検討している方におすすめです。店舗併用住宅の場合も、住宅部分の床面積が延床面積の2分の1以上であれば対象となります。

対象者・要件

申請建物の所有者またはその家族が対象です。高知県税および高知市税を滞納していないことが条件となります。また、過去に耐震改修補助を受けていない住宅である必要があります。なお、丸太組構法やプレハブ住宅、ハウスメーカーが建築した枠組壁工法の住宅は対象外です。

対象となる取り組み

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅、または高知市が倒壊の危険性があると判断した木造住宅の除却工事が対象です。工事は、建設業法に基づく許可を受けた建設業者、または解体工事業者の登録を受けた業者と請負契約を結んで実施する必要があります。

補助内容

• 対象経費: 木造住宅の除却（解体・撤去）に要する費用
• 補助率: 除却工事費の23％以内（千円未満切捨て）
• 上限額: 30万円

主な要件・注意点

申請前に必ず事前相談が必要です。交付決定前に工事に着手した場合は補助対象外となるため、必ず交付決定通知書を受け取ってから着手してください。予算の範囲内で先着順に受け付け、予算額に達した時点で受付を終了します。また、住宅に付随する門、塀、物置等の除却費用は対象外です。工事完了後は、実績報告書の提出が必要です。

申請期間

2026年4月16日から