耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修の軽減措置について

概要

昭和57年1月1日以前に建築された住宅の耐震改修や、高齢者・障がい者が居住する既存住宅のバリアフリー改修、また断熱改修等の省エネ改修を対象に、それぞれの要件を満たした場合に翌年度以降の固定資産税を一定期間減額する制度です。耐震改修は工事費が50万円を超えるもの、バリアフリー改修は自己負担額が50万円を超えるもの、熱損失防止改修は自己負担額が60万円を超えるものなど、改修工事費の下限と床面積要件があります。減額の程度や適用期間は改修種類や住宅の種類（長期優良住宅など）により異なります。

こんな事業者におすすめ

• 既存住宅を所有し、耐震性の向上や高齢者・障がい者が居住しやすい住宅改修、または断熱改修や高効率機器の導入による省エネ改修を行う方

対象者・要件

住宅の所有者や居住者を対象とし、以下のような工事と住宅の条件が定められています。床面積や工事費の下限、建築年次など該当要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 耐震改修工事（現行耐震基準に適合する工事、工事費50万円超）
• バリアフリー改修（高齢者等居住改修で自己負担50万円超、改修後床面積50平方メートル以上）
• 熱損失防止改修（断熱改修を含む省エネ改修で自己負担60万円超、窓改修等を含む）

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費
• 補助率: 1/2、1/3、2/3等（改修の種類・住宅の区分により異なる）
• 上限額: 該当記載なし

対象経費の詳細

• 耐震改修では現行耐震基準に適合するための改修工事費が対象となり、長期優良住宅に該当する場合は減額割合が異なります。
• バリアフリー改修では手すり取付や浴室改良等の改修工事が対象で、改修後の床面積や自己負担額の下限が設定されています。
• 省エネ改修では断熱改修や高効率空調機・高効率給湯器・太陽光発電等の設置を含めた改修費を合算した額が要件に関係します。

主な要件・注意点

• 各改修は工事費や床面積など具体的な下限要件があるため、該当する条件を満たす必要があります。
• 一部の耐震改修では、通行障害既存耐震不適格建築物に該当する場合に適用期間が延長される規定があります。
• 長期優良住宅に該当する場合は減額割合が大きくなる項目があります。

申請期間

2023年05月19日から