耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修の軽減措置について

概要

耐震改修、バリアフリー改修、熱損失防止改修（省エネ改修）を行った住宅について、工事の完了要件や自己負担額等の条件を満たすと、翌年度以降の固定資産税が一定期間・一定面積を限度に減額されます。長期優良住宅などの条件により減額率や期間が異なる場合があります。

こんな事業者におすすめ

• 既存住宅の所有者で耐震性能向上を図りたい方
• 高齢者や障がい者のためのバリアフリー改修を行う住宅所有者
• 断熱改修や高効率設備の導入などで省エネ改修を行う住宅所有者

対象者・要件

• 耐震改修：昭和57年1月1日以前からある住宅で、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事（自己負担が50万円を超えるもの）を完了したこと等の要件がある。工事完了の期限等の対象範囲に関する細則がある。
• バリアフリー改修：高齢者や障がい者が居住する、築後10年以上の既存住宅で、改修後の床面積が50平方メートル以上かつ280平方メートル以下、自己負担額が50万円を超える改修工事が対象となる。
• 省エネ改修（熱損失防止改修）：平成26年4月1日以前からある住宅で、自己負担額が60万円を超える等の条件（窓の改修を含む断熱改修など）を満たすことが必要。改修後の床面積や工事内容により適用要件が定められている。

補助内容

• 対象経費: 固定資産税の減額措置（改修工事の自己負担額等の条件を満たした場合に適用）
• 補助率: 耐震改修は原則1/2（長期優良住宅は2/3等、対象により異なる）
• 補助率: バリアフリー改修は原則1/3（対象となる床面積の限度あり）
• 補助率: 省エネ改修は原則1/3（長期優良住宅は2/3等、対象により異なる）
• 上限額: 耐震改修は税額の1/2相当分を基本とし、120平方メートル分までを限度。通行障害既存耐震不適格建築物等は2年度分の1/2減額等の規定がある。バリアフリー改修は100平方メートル分までを限度。省エネ改修は120平方メートル分までを限度。なお、特定の場合に1/2相当額が工事費の2.5%を超える場合の上限等の細則がある。

申請期間

2023年05月19日から