自主防災組織の防災活動に必要な設備整備を支援します。広報表示にかかる経費も対象です。
高知市の自主防災組織や自主防災組織連合会が行う、防災活動に必要な設備の整備を支援する事業です。地域の防災力を高めるための備品や設備の導入に使え、広報表示にかかる経費も対象になります。
地域の住民が災害から守るために自主的に結成した自主防災組織や、その連合会で、防災用の設備や備品を整えたい団体に向いています。発電機、テント、投光器、消防機器、ソーラーパネル付き蓄電池など、地域の防災活動に直接必要な物品の整備を検討している場合に該当します。
高知市に登録届が提出されている自主防災組織、または自主防災組織連合会が対象です。地域に密着した団体で、規約、令和8年度事業計画、予算書を提出できることが必要です。
地域の防災活動に直接必要な設備等の整備が対象です。建築物や消耗品は対象外で、既存設備の修理・修繕も対象外です。
発電機、テント、リヤカー、投光器、AED、スポットクーラー、浄水機、消防機器、炊き出し用具、テーブル、イス、ソーラーパネル付き蓄電池、ポータブル電源セット、簡易な倉庫・収納庫・物置などが対象です。簡易な倉庫・収納庫・物置は、基礎工事やアンカー工事を伴わず、同時に整備する備品保管目的に限られます。建築物、消耗品、使用期限のある備蓄品、消火器、避難道等の整備、車両搭載目的の備蓄品、救急セットは対象外です。
整備した設備・備品のすべてに宝くじの広報表示をカラーで行う必要があります。表示できない設備・備品は対象外です。助成額は30万円から200万円までで、10万円単位です。助成決定後の増額はできません。事前相談は令和8年9月25日までに必要です。事業は令和9年5月1日以降に実施し、令和9年12月28日までに完了する必要があります。事業完了後2か月以内かつ令和9年12月28日までに実績報告書の提出が必要です。助成可否の決定は令和9年3月末頃の予定です。
2026年09月25日まで
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
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| 参考資料 |
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