母子家庭等高等職業訓練促進給付金等

概要

母子家庭または父子家庭の親が、養成機関で6か月以上のカリキュラムを修業して所定の資格取得を目指す場合に、修業期間中の生活費の一部や入学時の負担の一部を給付します。修了後には修了支援として一時金が支給されます。対象資格には看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士ほか複数の国家資格・認定資格等が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 市内に在住し、20歳未満の児童を扶養するひとり親で、就職のために指定資格の取得を目指して養成機関で学ぶ方

対象者・要件

• 市内在住で20歳未満の児童を扶養するひとり親（母子家庭または父子家庭）であること
• 児童扶養手当受給者または同様の所得水準であること
• 過去に本制度の給付を受けていないこと
• 求職者支援制度の職業訓練受給給付金等や一定の雇用保険の給付を受けていないこと

対象となる取り組み

• 養成機関でのカリキュラム（訓練期間が6か月以上）を修業し、対象資格の取得を目指す学習・訓練

補助内容

• 対象経費: 修業中の生活費の一部、入学時の負担の一部、修了時の一時金

（支給例）

• 母子家庭等高等職業訓練促進給付金：市町村民税非課税世帯は月額10万円（修業の最後の12か月は14万円）、市町村民税課税世帯は月額70,500円（修業の最後の12か月は110,500円）。支給期間は養成機関修業期間中（上限48か月）。
• 修了支援給付金：市町村民税非課税世帯は5万円、市町村民税課税世帯は25,000円。

対象経費の詳細

• 修業中の生活費の一部および入学時の負担の一部が給付対象となる（具体的な対象範囲は養成機関の講座や要件により異なる）。

主な要件・注意点

• 支給は養成機関での修業期間中に行われ、支給申請をした月から開始される。
• 支給期間の上限は48か月である。
• 対象資格や講座の該当性はハローワーク等の指定講座情報に基づくため、申請前に対象講座であることを確認する必要がある。