高知県非住宅建築物木造化促進事業のご案内 | 高知県

概要

高知県内で非住宅建築物を整備する事業に対し、CLT等を活用した木造化・木質化や軟弱地盤対策にかかる経費を補助します。設計費、木材の購入費、基礎丸太杭の購入費および部材の試験等に係る経費が対象です。県内の木材需要拡大と林業・木材産業の成長を目的とします。

こんな事業者におすすめ

• 高知県内で非住宅建築物の新築・木質化を検討している事業者
• CLT等の先進的な木造建築の設計や材料調達を予定している建築主

対象者・要件

高知県内に非住宅建築物を整備する者が対象です。事業区分によっては市町村は対象から除かれるものがあります。

対象となる取り組み

• 事業区分1: CLT等先進的木造建築物の設計等
• 事業区分2: 非住宅木造建築物の設計等
• 事業区分3: 非住宅建築物の木造化・内外装の木質化（市町村を除く）
• 事業区分4: 軟弱地盤対策としての基礎丸太杭の購入（市町村を除く）

補助内容

• 対象経費: 設計費、建築に必要となる部材の試験等に要する経費、木材の購入費、基礎丸太杭の購入費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 700万円（事業区分1または2の上限500万円に条件加算200万円を適用した場合の最大額）

対象経費の詳細

• 設計費や部材の試験に係る経費、木質化に伴う木材の購入費、軟弱地盤対策としての基礎丸太杭購入費が対象となります。事業区分ごとに上限や下限が設定されており、例えば事業区分3は下限50万円・上限400万円、事業区分4は上限50万円となっています。

主な要件・注意点

• 交付決定日前に着手することはできません。県の審査に一定の期間を要します。
• 事業区分によって対象者に市町村が含まれないものがありますので区分ごとの適用範囲に注意してください。
• 一定の条件（建築物木材利用促進協定の締結または高知県環境不動産の認定の取得）を満たす場合、補助上限に200万円が加算されます。