高知県新事業創出支援事業費補助金の募集について（実証等支援、製品開発支援）

概要

企業等が行う市場調査や実現可能性調査、新製品・新サービスの事業化に向けた実証実験および製品開発に要する経費を補助し、高知県内での新事業の創出を図ることを目的とした補助金です。実証等支援と製品開発支援の2類型があり、対象経費や上限額・下限額が類型ごとに定められています。

こんな事業者におすすめ

• 新製品や新サービスの試作・実証実験を行う企業やコンソーシアム

対象者・要件

• 中小企業者や事業協同組合、各種法人等の企業等が対象です。個人事業主は対象に含まれません。
• 県外企業等が単独で申請する場合や、県内企業が幹事者でないコンソーシアムの場合は、補助事業終了後2年以内に高知県内に事業所を設置することが求められます。
• コンソーシアムで申請する場合は、コンソーシアム協定を締結し幹事者を定めることが必要です。

対象となる取り組み

• 市場調査や実現可能性調査、実証実験および製品開発に係る試作、改良、据付け、保守等の取組

補助内容

• 対象経費: 機械装置費、労務費（製品開発支援のみ）、謝金、旅費、原材料費、外注費、特許関連経費、委託費、保険料、通信運搬費、資料購入費等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 製品開発支援は上限額750万円、実証等支援は上限額100万円（下限額はそれぞれ製品開発支援100万円、実証等支援50万円）

対象経費の詳細

• 実証等支援: 当該補助事業に直接必要な機械装置や設備、工具器具の購入・借用・試作・改良・据付け・保守・修繕、謝金、旅費、原材料費、外注費（合計額の上限あり）、特許関連経費、会議費、展示会出展料、資料購入費、保険料、通信運搬費等が対象になります（汎用性が高く生産設備に転用可能なものは対象外）。
• 製品開発支援: 当該補助事業に直接必要な機械装置や設備、工具器具の購入・借用・試作・改良・据付け・保守・修繕、製品開発に直接従事する従業員の人件費（合計額の上限あり）、謝金、旅費、原材料費、外注費、特許関連経費、委託費、その他諸経費（光熱水費等）等が対象となります（汎用性の高いものや生産設備への転用は対象外）。

主な要件・注意点

• 補助事業に係る経費について、特に外注費や委託費には補助対象経費合計額の上限割合が設定されています。
• 対象外経費として、営利活動に直接要する経費、会計事務等に要する経費、学会登録料、一般的な講習会参加料、借入金利息や税務申告費用等が挙げられます。
• 交付決定前に発注や契約を行ったものは対象外です。

申請期間

2026年05月21日 〜 2026年07月31日