新築戸建住宅のZEH化と追加設備導入を支援する補助金です。地域区分や事業区分に応じて、ZEH・ZEH+や蓄電池、EV充電設備、太陽熱利用などの経費を定額または条件付きで支援します。
新築戸建住宅を対象に、ZEHまたはZEH+の導入に必要な設計費、設備費、工事費などを支援する制度です。単年度事業と複数年度事業があり、住宅の地域区分や導入する設備に応じて定額または条件付きで補助が行われます。
新築注文戸建住宅を建てる人や、新築建売戸建住宅の購入を予定している人、または新築建売戸建住宅を販売する法人で、ZEHやZEH+の要件を満たす住宅の整備を進める場合に向いています。蓄電システム、CLT、地中熱ヒートポンプ、PVTシステム、太陽熱利用システム、EV充電設備・V2H充放電設備、高度エネルギーマネジメントなどを組み合わせて導入する計画にも対応しています。
個人申請では、新築注文戸建住宅の建築主、または新築建売戸建住宅の購入予定者が対象です。法人申請では、新築建売戸建住宅の販売者となる法人が対象です。申請者が関与する住宅は、SIIに登録されたZEHビルダー/プランナーが関与するもので、申請時点でZEHポータルを用いた電子申請を行う必要があります。
新築建売戸建住宅の法人申請は新築建売戸建住宅のみが対象で、賃貸住宅は対象外です。1つの住宅につき申請は1件のみです。申請者は、財産処分制限期間6年のあいだ、本事業の目的に沿って適正に管理・運用することが求められます。また、デコ活宣言またはデコ活応援団への参画、温室効果ガス排出削減効果のJクレジット化への意思表明が必要です。暴力団排除に関する誓約事項に該当する者は対象外です。
ZEHまたはZEH+の新築戸建住宅を整備し、省エネルギー性能の高い住宅として建てる取り組みが対象です。併せて、蓄電システム、直交集成板、地中熱ヒートポンプ・システム、PVTシステム、太陽熱利用システム、昼間の沸き上げに対応した高効率給湯器、EV充電設備・V2H充放電設備、高度エネルギーマネジメントの導入も支援対象になります。
ZEHまたはZEH+の戸建住宅新築に係る設計費、設備費、工事費が対象です。設計費には省エネルギー性能の表示に係る設計費やBELS取得に係る費用が含まれ、設備費には補助事業の実施に必要な設備や建築材料の購入費が含まれます。追加設備等に係る設備費・工事費等として、蓄電システム、低炭素化に資する素材または先進的再エネ熱利用設備、昼間沸き上げシフト機能付き給湯機、EV充電設備・充放電設備、高度エネルギーマネジメント、CLT、地中熱ヒートポンプ・システムが対象です。
申請にはBELS取得が必要です。ZEHまたはZEH+の補助対象住宅に導入する設備は、BELS取得時の一次エネルギー消費量計算結果で入力した性能以上のものを設置する必要があります。HEMSについては所定の機器要件を満たす必要があります。単年度事業と複数年度事業で申請フォームが異なり、申請時の手順も異なります。
申請は平日のみ受け付け、毎日17時に締めたうえで受付します。単年度事業の公募期間中に申請金額の合計が予算に達した場合は、当該日の17時締切までに届いた不備・不足のない申請を対象に抽選を行い、受付対象を決定します。申請内容に不備・不足がある場合は申請を受理しません。複数年度事業の後年度公募は2027年5月下旬から2027年6月下旬に予定されています。
2026年05月21日 〜 2027年01月08日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
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GX建設機械や充電設備の導入経費を一部補助し、建設現場の脱炭素化と普及促進を支援します。
省エネ設備や再エネ・蓄電池、水資源の有効活用設備の整備費を支援
当行所定金利から年0.3％引下げで、環境対策に必要な設備や取組を資金面で支援するローンです。
丸亀市内の事業所へ自家消費型太陽光発電システムや蓄電システムを導入する費用を支援します
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
