子どもゆめ基金助成活動

概要

子どもを対象とする体験活動や読書活動、その振興を支える普及活動・指導者養成活動、さらに子どもの体験活動や読書活動を支援する子ども向け教材の開発・普及活動を助成する制度です。活動の実施に必要な経費の一部を支援し、子どもの健全な育成に向けた取り組みを後押しします。

こんな事業者におすすめ

自然体験、科学体験、交流、社会奉仕、職場体験、読書活動などを子ども向けに実施する団体や、体験活動・読書活動を広げるためのフォーラム、講演会、指導者養成研修を行う団体に向いています。インターネット等で提供できる子ども向け教材を開発し、普及したい団体にも利用しやすい制度です。

対象者・要件

公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、その他の法人格を有する団体、または法人格を有しないが活動実施体制が整っている団体が対象です。国・地方公共団体、法律により直接設立された法人、特別法により設立された法人は対象外です。

子どもの健全な育成を目的として、自ら主催し、子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組むことが必要です。教材開発・普及活動は、応募できる件数が1団体につき1活動（1教材）です。事業税等を滞納していないこと、過去に公的機関から助成を受けた際に虚偽申告や不正で処分を受けていないことも要件です。団体構成員が3名に満たない団体、未成年が代表者の団体、暴力団等反社会勢力に関与している団体は対象外です。

対象となる取り組み

子どもを対象とする体験活動では、自然体験、科学体験、異年齢・異世代や地域間の交流、社会奉仕体験、職場体験、複数分野を組み合わせた総合的な体験活動、読書活動が対象です。子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動としては、振興方策を研究協議するフォーラムや普及啓発の講演会、指導者やボランティアを養成する研修会が対象です。

子ども向け教材の開発・普及活動では、インターネットを通じて学習機会を提供するデジタルコンテンツの開発や、既に開発が完了しているソフトの改修を通じた教材開発・普及活動が対象です。Webブラウザ上で使う教材や、スマートフォン・タブレットにダウンロードして使うアプリ等が含まれます。

補助内容

• 対象経費: 活動実施に真に必要な経費、謝金、旅費、雑役務費、その他の経費。教材開発・普及活動では、開発企画・事務費、システム設計費、制作費、直接人件費、委託費、普及事業費、著作権使用料などが対象です。
• 上限額: 1活動あたり全国規模600万円、都道府県規模200万円、市区町村規模100万円。二次募集は全国規模300万円、都道府県規模100万円、市区町村規模50万円。教材開発・普及活動は1活動あたり1,000万円。
• 下限額: 1活動あたり2万円以上
• 新規団体の扱い: 活動実績のない新規団体は原則として限度額の2分の1
• 助成額の決定: 審査委員会の審査により、予算の範囲内で決定

対象経費の詳細

活動を実施するために真に必要な経費が対象です。教材開発・普及活動では、開発企画・事務費、システム設計費、プログラム費、制作費、取材費、制作スタッフ委託費、出演費、編集・録音費、美術・音楽費、スタジオ等レンタル費、直接人件費、普及事業費、教材作成費、教材普及費、著作権使用料が含まれます。

主な要件・注意点

令和8年度子どもゆめ基金助成活動の二次募集は締め切られています。令和9年度一次募集は令和8年10月1日から受付開始予定です。教材開発・普及活動では、教材開発には学識経験者等や教材開発実績のある人材を開発グループに参画させること、試行版を作成して子ども等によるトライアウトを行うこと、令和9年1月31日までに教材開発を完了して提供開始できる状態にすること、令和9年2月28日までに普及活動を実施することが求められます。開発した教材は最低3年間、無償でインターネット提供する必要があり、CD-ROM等で提供する場合は無料又は廉価で提供します。助成金額の確定後、附帯事務費として、確定額が20万円以上の場合は5.0％以内、20万円未満の場合は1万円を上限に、フォトボードの印刷費、申請資料や実績報告書に伴う写真の印刷費・複写費・送料、参加者への電話連絡に係る通信費を計上できます。