古賀市中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金

概要

古賀市内の中小企業・中堅企業が実施する太陽光発電設備の導入に対し、その経費の一部を補助します。エネルギー価格高騰への対策と脱炭素化を推進し、ゼロカーボンシティの実現を目指す事業者を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

古賀市内に事業所を構え、太陽光発電設備の導入によるエネルギーコストの削減や、脱炭素経営への転換を検討している中小企業・中堅企業におすすめです。購入のほか、オンサイトPPAやリース契約による導入も対象となります。

対象者・要件

古賀市内に事業所を有する中小企業または中堅企業が対象です。また、市内の中小企業・中堅企業を需要家とするPPA事業者やリース事業者も申請可能です。申請にあたっては、市税の滞納がないこと、過去2年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと、暴力団関係者や公序良俗に反する事業を営む者ではないことなどの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

市内の事業所に、発電出力が10kW以上であり、年間の自家消費率が50%以上となる太陽光発電設備を導入する取り組みが対象です。FIT（固定価格買取制度）またはFIPの認定を取得しないことが条件となります。

補助内容

• 中小企業（市内施工業者）: 発電出力1kWあたり6万円、上限450万円
• 中小企業（市外施工業者）: 発電出力1kWあたり5万円、上限375万円
• 中堅企業（市内施工業者）: 発電出力1kWあたり5万円、上限375万円
• 中堅企業（市外施工業者）: 発電出力1kWあたり4万円、上限300万円

※上限額が補助対象経費を上回る場合は、補助対象経費を上限とします。

対象経費の詳細

太陽光発電設備の機器購入費および設置工事費が対象です。ただし、国、福岡県、その他の団体が実施する補助金等の交付を受ける場合は、その額を差し引いた金額が補助対象となります。

主な要件・注意点

原則として交付決定日以降に工事着手する必要がありますが、令和7年12月1日から令和8年3月31日までの着工については、交付決定前であっても認められる特例があります。導入する設備は未使用品である必要があります。また、予算額に達し次第、受付を終了します。設置した設備は耐用年数経過前または10年以内の処分には市の承認が必要であり、1年間の使用状況について報告が求められます。

申請期間

2026年03月13日 〜 2026年11月30日