エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者の事業継続を支援します。建設業は1事業所10万円、製造業・運輸業は1事業所5万円です。
中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰の影響を受けている中小企業者等に対し、事業経営への影響を緩和するための支援金です。国分寺市内に事業所を有する建設業の中小企業者、または製造業・運輸業を営む小規模企業者が対象です。建設業は1事業所につき10万円、製造業・運輸業は1事業所につき5万円が支給されます。
エネルギー価格の上昇で経営負担が大きくなっている市内の建設業者や、製造業・運輸業を営み、事業継続を図りたい小規模企業者が対象です。市内に複数の事業所がある場合は、それぞれの事業所ごとに支給対象になります。
国分寺市内に事業所を有する事業者が対象です。建設業については中小企業基本法第2条第1項第1号に掲げる法人または個人事業主で、資本金額又は出資総額が3億円以下、または常時使用する従業員数が300人以下の者が対象です。製造業・運輸業については中小企業基本法第2条第5項に掲げる法人または個人事業主で、常時使用する従業員数が20人以下の小規模企業者が対象です。代表者、役員又は従業員等が暴力団、暴力団員等に該当しないことも必要です。
申請時点で市内に事業所を有していることが必要で、本店所在地や本人住所が市外でも構いません。支援金受給後も事業継続の意思があることが条件です。建設業と製造業・運輸業の両方に該当し、事業所が別の場合は合計15万円、同一の場合は10万円になります。市内に複数の事業所がある場合は、それぞれの事業所が対象です。申請は先着順ではありません。
2026年08月17日 〜 2026年11月02日
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