国分寺市中小企業者等物価高騰対策支援金

概要

中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰の影響を受けている中小企業者等に対し、事業経営への影響を緩和するための支援金です。国分寺市内に事業所を有する建設業の中小企業者、または製造業・運輸業の小規模企業者が対象です。支給額は、建設業が1事業所につき10万円、製造業・運輸業が1事業所につき5万円です。

こんな事業者におすすめ

市内に事業所を持ち、エネルギー価格の上昇で経営負担が大きくなっている建設業の中小企業者や、製造業・運輸業を営む小規模企業者が対象です。市内に複数の事業所がある場合は、それぞれの事業所が対象になります。

対象者・要件

国分寺市内に事業所を有する事業者が対象です。本店所在地や本人住所が市外でも申請できます。

• 建設業の中小企業者は、中小企業基本法第2条第1項第1号に掲げる法人または個人事業主で、建設業を営み、申請時点で資本金額または出資総額が3億円以下、または常時使用する従業員数が300人以下であることが必要です。
• 製造業・運輸業の小規模企業者は、中小企業基本法第2条第5項に掲げる法人または個人事業主で、製造業または運輸業を営み、申請時点で常時使用する従業員数が20人以下であることが必要です。
• 代表者、役員、従業員等が国分寺市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等に該当しないことが求められます。
• 支援金受給後も事業を継続する意思が必要です。

補助内容

• 対象経費: 事業経営への影響を緩和するための支援金
• 上限額: 建設業は1事業所につき10万円、製造業・運輸業は1事業所につき5万円。両方に当てはまる場合は、事業所が別なら15万円、同一事業所なら10万円

主な要件・注意点

申請は先着順ではありません。国分寺市内に複数の事業所を有する場合は、事業所の所在を証明できる書類が必要です。

申請期間

2026年08月17日 〜 2026年11月02日